日本共産党 京都市会議員団

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分野別政策

統一協会及び関連団体との関係を調査し、対策を講じること

2022.11.24

『2023年度 京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

☆71 反社会的カルト集団・統一協会(世界平和統一家庭連合、関連団体含む)については、以下の対策を行うこと。
・反社会的カルト集団である統一協会(世界平和統一家庭連合)について「解散命令」請求をするよう国に求めること。
・市として今後、統一協会および関連団体(全国霊感商法対策弁護士連絡会が公開しているリスト)と一切の関係を持たず、毅然とした対応を取ること。また、その立場を対外的に表明するとともに、外郭団体にもそうした姿勢を徹底すること。
・統一協会および関連団体の集会・イベントにおける、「市長および市幹部職員の参加・挨拶・祝電・メッセージの送付」「市による名義後援」「市広報物への情報掲載」「市施設の使用許可」、また、統一協会および関連団体による「市事業への参画」、本市や外郭団体への「表敬訪問」「寄付行為」等の有無について調査し、その結果を公表すること。本市として一連の行為を行わないこと。
・市として被害の実態調査を行い、被害者救済のための法整備を国に求めること。
・報道等で様々な被害実態が明らかとなり、今後本市においても市民からの相談が増えることを想定し、相談窓口の体制強化、ならびに被害を防止するための啓発強化に取り組むこと。
・市内の大学・専門学校・高等学校等での学生・生徒への被害対策として、統一協会および関連団体など反社会的カルト集団についての注意喚起を行うこと。
・統一協会関係者による京都市消費者生活総合センターへの問い合わせには一切応じないこと。