『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

１　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を

（２）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆京都市としての支援を強化すること
㉑　就職活動や、雇い止め・アルバイト減など、コロナで影響を受けている大学生や若者の実態調査を行い、市独自でさらなる雇用創出に取り組むこと。「わかもの就職支援センター」についてもさらに広報すること。

分野別要求項目

７　青年がいきいきと住み続けられる京都市を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　241　京都市に関わる機関や団体等において、非正規労働者の正規雇用化をすすめること。市内各企業にも同様の趣旨を呼びかけること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　242　違法な働き方を根絶し、ジェンダー平等の推進によって、若者が安心して就労できるよう以下の方策を採ること。
・市内から労働法規違反の事業所をなくすよう、労働局・府との連携を強化し、悪質企業名の公表など実効ある手立てを尽くすこと。
・京都市として独自にアルバイトや非正規労働者の実態調査を行い、身近な相談窓口・対策室などを充実させること。
・高校生・専門学校生・大学生に対して、労働局・府・教育機関と連携し、労働法の教育を行うこと。特に大学・専門学校の新入生に対して、労働法についてのガイダンスを行うよう大学・専門学校に申し入れること。
・「わかもの就職支援センター」の周知と機能の強化、体制の充実を進めること。
・大学政策室とも連携し、違法な働かせ方や雇止めが横行している青年や学生アルバイトへの政策を抜本的に拡充すること。