『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

１　新型コロナウイルス感染症・物価高騰対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
◆以下のことを国に求めること
⑮　最低賃金は、全国一律時給1,500円に引き上げること。引き上げにあたっては、社会保険料事業主負担分軽減のための効果的な支援策をはじめ、中小企業を支援すること。

◆京都市としての支援を強化すること
⑳　新型コロナ感染症拡大により影響を受けた全ての失業者・転職者・労働者の相談窓口を設置し、懇切丁寧な就労支援・労働相談への対応を強化すること。

分野別要求項目

３　市民のくらし・営業を守る市政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆中小企業、伝統産業・商工業の振興と雇用・労働対策の強化を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　178　雇用政策と労働者保護を担当する部署を復活し、体制の強化を図ること。市独自の雇用創出、企業への雇用要請の取り組みを強めること。高齢者・障害者の雇用対策を強めること。