日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　京都市教育委員会は、1月25日、全員制の中学校給食の実施に向けた調査費を新年度に盛り込む方針を明らかにしました。同日開かれた教育福祉委員会において「全員制中学校給食の実施を視野に入れた調査を行う予算を計上できるよう調整を図りたい」と教育長が答弁したものです。

　市民のみなさんから提出された「全員制中学校給食の実施」を求める請願は11年間で16件にも上ります。党議員団はそのすべての紹介議員となり採択を求めて力を尽くしてきました。今回の当局の表明は市民のみなさんの粘り強い運動の成果であり、歓迎するものです。

　引き続き、党議員団は、小学校のような全員制の中学校給食をできるだけ早期に実施すること、給食費無償化をすすめることを求め、総力をあげます。