日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　岸田政権は、安倍元首相の「国葬」を閣議決定し、9月27日に行おうとしている。「国葬」強行は、憲法14条「法の下の平等」、憲法19条「思想及び良心の自由」に反するものである。戦後「国葬令」は失効しており、実施の根拠を定めた法律は存在しない。法的根拠のない「国葬」を一片の閣議決定により強行することは、法治主義を壊すものであり、ましてや、弔意の強制は許されない。政府は2億5千万円としていた経費総額が16億6000万円になると発表した。積算根拠が示されておらず、更に費用が膨らむ可能性もある。

　国民世論においても、世論調査で「反対」が「賛成」を上回っており、憲法違反の「国葬」に国民の血税を使うなどということは民主主義国家においてあってはならない。よって、下記の点を強く求める。

記

一、安倍元首相の「国葬」に反対し、国に中止を求めること

一、市長、副市長は「国葬」に参列しないこと

一、市庁舎・学校等への半旗・弔旗掲揚は行わないこと

一、市職員並びに、学校・保育所・幼稚園などの現場において、弔意を強制しないこと。黙祷の協力よびかけを行わないこと

以上