日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　井坂博文

　本日、市会閉会本会議において、2022年度予算が、自民、公明、民主・市民フォーラム、無所属2人の賛成多数で可決された。「民間保育園等職員の給与等運用事業補助金」の一般財源約13 億円もの削減は、民間保育園等の職員給与等の保障を後退させるものであり、断じて認められない。

　補助金を削減し、再構築した制度として市当局が示したのは、①経験年数を加味した「モデル給与表」をなくす②給与の加算率を平均経験年数11年で頭打ち③配置職員の2割は非常勤とする④保育士と調理員等との給与格差は解消しない⑤調理師、事務職員、障害児加配など運用上必要な各施設独自の加配について人件費を認めないなど保育現場の現状を無視したものとなっている。

　これにより、市当局が示した試算でも、民間保育園265か園のうち8割にあたる207か園が削減となり、その削減幅は１か園あたり21万円から4088万円の削減となっている。京都市は人件費が賄えなくなるところが25か園あることも認めており、副市長は「給与カットしかないという保育園もある」と答弁している。すなわち、「給与水準を維持・充実する制度である」という当局の説明は全くのごまかしであることが審議を通じて明らかになった。国を挙げて処遇改善を進めている中で、京都市が給与を引き下げるなど認めることはできない。必要な予算を確保するのが行政の役割であるにも関わらず、その不足を「積立金、内部留保で穴埋めせよ」と言うのは、とんでもない暴論である。積立金は、各園が長期的な計画のもとで積み立ててきたものであり、その資金を奪うことは保育園の将来計画にも影響するものである。

　補助金削減の具体的な金額が各保育園等に提示されたのは、卒園・新年度準備と多忙を極める3月３日である。まさに62か園がコロナ対応のため休園中の時期であり、非情といわざるをえない。ただでさえ、保育士確保に四苦八苦して対応をしている中、今回の補助金削減により来年度の体制を組むにも大変な事態となっている。

　この改悪を進めてきた現局である子ども若者はぐくみ局局長が収賄容疑で逮捕され、行政に対する信頼が根底から崩れている中、京都市がやるべきは、「行財政改革計画」を白紙撤回し、事態の真相を明らかにし、市民に説明することである。

　行財政「改革」で保育の補助金の「見直し」が示された時から、保育関係者や市民からの「補助金削減はやめてほしい」という議会への要請や要望署名などが多数寄せられた。京都市が13億円削減の予算と各保育園等への影響を示すと更に怒りの声は大きく広がり、連日市役所前等での宣伝や議員への要請など保育現場の実態を告発し、補助金削減をやめるように求める粘り強い運動が本日まで続けられてきた。

　日本共産党市会議員団は、日々寄せられる保育現場の声、コロナの下での保育現場の実態、補助金削減による影響を示しながら、補助金削減を中止・撤回すること、今後の制度については検討委員会等を設置して公開の場で検討すること、そして、少なくとも来月4月からの実施は見送るよう求めてきた。引き続き保育関係者や市民と共に、民間保育園等職員の給与等運用事業補助金の削減の撤回を求め、園長、職員、保護者、子どもなど保育園等関係者が安心できる保育施策の拡充にむけて尽力する決意である。