日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

　市長は、行財政改革計画に基づき「民間保育園等職員給与等運用事業補助金」を見直し、今年4月から削減しようとしています。本市が行なった「行財政改革計画（案）に対するパブリックコメント」においても保育関係者はじめ市民から「補助金は削減すべきでない」という意見が多数寄せられました。他の業種に比べて低い水準の保育園等の職員給与は、引き上げが必要であり、補助金は削減すべきではなく、増額こそが求められています。

　1月12日の市会教育福祉委員会において、当局から「再構築後の補助の考え方」として示された方針は、「平均経験年数の加算率は11年で頭打ち」「調理師等は３人まで。3人目は非常勤」「事務員等は定員に関わらず1人」など現場の実態からかけ離れたもので、保育園等によっては給与や処遇の悪化が懸念されます。今後の保育園等の運営に深刻な影響が出ることは明らかであるにもかかわらず、個別の保育園等への具体的な影響について当局は「制度の骨子が固まっていないので、現状そこ（分析）までいっていない」と答弁しており、各保育園等の職員給与水準が維持される保障はありません。しかも、「園の安定運営が可能となるよう、国給付金等における人件費相当額からの一定額の控除」「人件費以外への支援制度の構築」「定員に関するルール」の詳細については、未定という状況です。

　本来であれば、保育園等現場関係者の意見を聞いて提案すべきであるにもかかわらず、その手続きも踏んでいません。その上、各保育園等が来年度の運営について確定されるこの時期に至っても重要な内容を明らかにできない状況は、極めて異常です。

　そもそも、京都市自身が「人件費が確実に行き渡る制度への再構築」というのであれば、統一給与表に基づき、職員一人一人の経験年数に応じて定期昇給が保障されていた2009年以前の旧「プール制」のように、必要な補助金を市が保障すべきです。

　よって、今回の「民間保育園等職員給与等運用事業補助金の再構築」の方針は撤回するよう求めます。