京都市長　松井孝治　様

２０２５年３月１４日
日本共産党京都市会議員団
団⾧ 西野さち子

　昨日（3月13日）、大阪高等裁判所で行われた「生活保護基準引下げ処分取消等請求控訴事件」は、原告敗訴の一審京都地裁判決を退け、生活保護基準の引き下げ処分の取り消しを国に命じる原告側の逆転勝訴判決を出した。

 　この訴訟は、京都市内の生活保護利用者42名(提訴時)が、国及び京都市を被告として、2013年から3回に分けて行われた生活保護基準の引下げを理由とする保護変更決定処分(生活保護基準引下げ)の取消等を求めた裁判の控訴審である。全国29地裁で提起された同訴訟では、国家賠償まで認めた名古屋高等裁判所を含め21件もの勝訴判決(地裁19件、高裁2件) が出されている。

 　今回の判決は、国家賠償請求こそ認めなかったとはいえ、原告らの置かれた厳しい生活実態を真摯に受け止め、国が行った生活保護基準引下げを裁量逸脱で違法とした。

 　現在、⾧引く物価高騰の下、市民生活はますます厳しくなり、最後のセーフティネットとしての生活保護の重要性が増している。国民の生活水準を示す生活保護基準の早急な引き上げが求められている。

 　本市においては、今回の判決を重く受け止め、上告しないことを求めるものである。また、国に対して、生活保護制度が健康で文化的な生活を保障する制度となるよう、不当に引き下げられた生活保護基準を2013年の引下げ前に直ちに戻すように、本市が要請することを求めるものである。