日本共産党京都市会議員団
団長　西野　さち子

　２０２５年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

　京都市の予算の課題には、京都市だけで解決できるものではなく、国の制度や予算に大きく影響することから、国に改善を求めるべき要望も多く含まれています。

　所得の低い人ほど負担が重い消費税は社会保障の財源として相応しくなく、減税や物価高騰対策の強化が求められています。昨年から導入されたインボイス制度は、フリーランスや零細業者を廃業に追い込むものであり、廃止すべきです。物価高騰に見合う賃金の引き上げの対策も必要です。

　社会保障分野においては、被保険者や利用者をはじめ、自治体負担を増やすことのないように財政措置を講じることが必要です。とりわけ、介護保険制度は、引き続き検討されている利用料の2割負担の対象拡大や要介護度１・２の生活援助等を保険給付から外すこと、保険料納付年齢の引き下げや利用開始年齢の引き上げなどが狙われています。削減された訪問介護報酬の引き上げも喫緊の課題です。さらに障害が重く、支援が必要な人ほど負担が増える「応益負担」は憲法の理念に反するものであり、速やかにやめるべきです。

　農業においては、夏のコメ不足による問題が生じ、国の農業政策として、食料自給率を設定し、主食である米の需給政策をしっかりもち、後継者育成支援を強めることが求められています。

　これら市民の切実な願いについて、自治体として、市民の立場で国に対して、要望をしていただきたいと考えます。

　来年度の予算の個別の要望においては、３年連続黒字決算であることに鑑み、物価高騰などで苦しむ市民の暮らしへの支援を強化すること、京都市「行財政改革計画」のもと、市民負担の増大と市職員の削減、公有財産の売却などにより公共の役割を大きく後退させてきたことについて、計画の見直しと改善をおこなうこと、国の制度の不十分な点を補い、京都市独自の施策として、市民の暮らしを応援する予算とすることを求めます。

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