日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 団長　西野さち子

一、　新市長による初めての第一次編成の予算案が提案されました。
　収支均衡予算として、予算規模は一般会計で９５１４億円、特別会計６２１１億円、公営企業会計２５２２億円で全会計１兆８２４７億円となっています。赤字補填のために取り崩してきた公債償還基金への返済１０億円を計上し、一般財源４６０８億円の内、第一次編成の必要歳出分を除く４２億円に市税等の上振れ分７億円を加えた４９億円を第二次編成予算の財源とするとしています。京都市長選挙の出口調査では、門川市政を評価しないと答えた方が６３．１％ありました。市民負担増を押し付けた「行財政改革計画」への批判が大きいことも明らかになっています。物価高騰が続くもとで、市民の暮らしや子育てを支える市政に転換する予算が求められています。
　しかしながら今般示された予算案は、大型開発を温存し、敬老乗車証制度の改悪や民間保育園人件費補助金削減、各種公共料金の値上げを市民に押し付けた「行財政改革計画」を本格的に見直すものになっていません。また、京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業、京都府南部消防指令センター整備、京北病院の在り方検討のコンサル委託、巨大給食工場ありきの全員制中学校給食（ＰＦＩ方式）や小学校９校の給食調理の民間委託を進める予算が計上されました。一方、物価高騰に対応した市民と事業者への支援は不十分です。さらに、事業の中止が大きな世論となっている万博関連予算での新規・充実事業、北陸新幹線京都地下延伸計画推進、公園を民間の儲けの場に差し出すＰａｒｋーＵＰ事業、上下水道事業をはじめとした更なる民間委託化、伏見工業高校等の公有地売却など、市民財産の切り売り等が提案されていることは重大です。

一、　今回の予算案には、住民の皆さんの運動と日本共産党の議会論戦が市政を動かしたものとして①京町家・木造住宅の耐震・防火支援の再開・充実 ②校内サポートルーム整備推進や「ふれあいの杜」の拡充など、不登校児童生徒支援と教員の欠員対策 ③大規模学童クラブ運営支援 ④若年がん患者在宅療養支援事業 ⑤新法に基づく困難を抱える女性支援 ⑥児童養護施設入所児童等の権利擁護に関する環境整備 ⑦重度心身障害者医療費支給制度の拡充などが提案されています。市長選挙で示された市民の声をさらに反映した予算にする必要があります。

一、　政治資金パーティによる裏金づくりの問題は、「しんぶん赤旗」のスクープが契機となって、岸田政権を揺るがしています。京都市長選挙でも、新市長は選挙直前の１月１３日に会費１万円でミネラルウォーター１本の政治資金パーティを開催しました。国でも地方でも、金で動く政治ではなく、市民の声を聴いて動く政治の実現が必要です。
　日本共産党京都市会議員団は、市長選挙で福山和人さんが訴えられた市民生活を支える政策を実現するために、市民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上