『2022年度京都市予算編成に対する要求書／分野別要求項目』より。番号は同要望書の番号。☆マークは新規項目。

270　「京都市地球温暖化対策条例」及び、「京都市地球温暖化対策計画」にもとづき、バックキャスティング（逆算方式）で温室効果ガス2030年40％以上削減（2013年比）、2050年温室効果ガス排出量ゼロ目標を前倒しで達成すること。
　地産地消型の分散化エネルギーの普及を強化し、再生可能エネルギー比率を飛躍的に高めるため予算規模と各種支援制度を抜本的に拡充し、周知すること。
271　国及び関西電力に対して、原子力と石炭火力をベースロード電源とするエネルギー基本計画を見直すよう、以下の内容を求めること。
・再生可能エネルギーの大量導入、飛躍的普及のため、再生可能エネルギーの2030年目標をさらに引き上げること。
・導入の際には、森林伐採や山間部造成を伴うメガソーラーではなく、地域分散型のシステムとすること。
・固定価格買い取り制度の堅持及び拡充などのインセンティブが働くよう改善を図ること。
272　ただちに原発ゼロの立場に立つこと。地震や津波想定に対する安全対策や感染症等複合災害への対応が全く不十分であり、国・関西電力に対し、高浜原発３・４号機、大飯原発３・４号機の稼働停止を要請すること。
273　「京都市地域防災計画」の「原子力災害対策編」について、以下の点を強化すること。
・避難計画は国の原子力災害対策指針に基づき、京都市全域を対象に変更すること。
・市内観光客等、一時滞在者の避難計画を策定すること。京都市として独自の放射性物質の拡散、被害予測の手法を研究すること。
・同意権など原発立地自治体と同等の協定を締結するよう、関西電力と国に求めること。
・安定ヨウ素剤の備蓄と配布は、国や関西広域連合とも連携してＵＰＺ内にとどめず、全市域に拡大すること。
・東京電力福島第一原子力発電所事故による被災者の検診について、自主避難者も対象とした支援を行うこと。