日本共産党京都市会議員団
団長　西野　さち子

２０２４年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

一、 　新型コロナウイルスの感染は５類に分類されましたが、感染は収束とは言えない状況が続いており、経済への影響は、消費税１０％の増税と新型コロナウイルスが景気を冷え込ませていた上に、物価高騰が続き、市民のくらしや中小企業・小規模事業所の営業は困難を極めています。
　一方、２０２１年度は実質１０２億円の黒字、２０２２年度は７７億円の黒字決算であり、「行財政改革計画」の前提が崩れているにも関わらず、市長は「計画」推進に固執しています。敬老乗車証制度の負担金の３倍化と対象年齢の引き上げや民間保育園の補助金カットによる影響は市民や事業者に大混乱を招いています。
　以上のような状況から、物価高騰対策強化及び、行財政改革計画の撤回と、自治体としての公的責任を果たすことを来年度の予算の重点とすることを求めます。

一、 　市民の暮らしや中小零細業者の経営が深刻な状況ですから、堀川通・油小路地下バイパストンネルや北陸新幹線延伸等の大型公共工事は抜本的な見直しが必要です。また、市内５地域の高さ・容積率・用途の規制を緩和は、新景観政策を壊すものであり、子育て世代を呼び込むことにもなりません。これらの京都の景観と環境を壊す計画は見直すべきです。

一、 　国の政策として強引に進められているマイナンバー制度の推進や健康保険証の廃止については、撤回を求めるべきです。来年度改定の介護保険、障害福祉、医療保険のトリプル改定によるケア労働者の賃金や働き方の課題解決、市民の負担の増大とならない対策が必要であり、国への要望を強めると共に京都市としての独自の対策が必要です。

一、 　毎年起こる豪雨や台風被害等の自然災害に加えて、建設残土の不適切な処理による人災が発生し、尊い命さえ危ぶまれる状況にあります。気候危機への対応及び複合災害に備えたまちづくりについて、緊迫感を持ち、積極的な取り組みを行うことを求めます。

一、 　直近の課題としては、２０２４年１月からの実施予定の住民税の均等割り減免の廃止は、厳しい市民の暮らしを鑑み撤回すること。中学校給食のあり方としてのセンター方式の提案は、コストの安さで拙速に決めるのではなく、学校調理方式での実施を求めます。