日本共産党京都市会議員団
　団長　西野さち子

　総務省が７月２１日に発表した６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、前年同月比で３．３％上昇、２２カ月連続して前年同月を上回っており、家計にとって厳しい状況はしばらく続くといわれている。

　加えて、生命を危険にさらすほどの異常な酷暑の下、電気代を心配し、冷房も節約して熱中症などで亡くなられる事案が全国で起こっている。京都市でも、７月の熱中症（疑い含む）による救急搬送は４８０人、７月半ば以降３週連続して１００人を超えている。

　子どもの学習支援や食糧支援を行うＮＰＯ法人キッズドアによる登録世帯への調査では、ひとりあたりの食費が１食１１０円以下の世帯が４割に上り「エアコンをつけないようにしている」「空腹を我慢している」など深刻な実態である。家計のやりくりは限界に達しており、水道料等を減免する自治体も増えている。市民の生命を守る緊急の対策が必要である。

　よって以下の対策を緊急に講じることを求める。

記

一、熱中症から生命を守るため、電気代への支援を緊急に行うこと。

一、 水道料金・下水道使用料を減免すること。

一、非課税世帯をはじめ生活困窮世帯への生活支援給付金を市独自で緊急に実施すること。

一、学校夏季休業中においても、就学援助世帯への給食費相当分を給付すること。

一、エアコンが設置されていない、もしくはエアコンが故障している生活保護利用世帯について、エアコン設置・修理等の費用を助成すること。

一、政府に対し、以下について緊急に要望すること。
・電気代など光熱費について国民への負担軽減の対策を講じること。
・生活保護世帯に対する物価上昇分の上乗せ給付など直接の生活者支援を行うこと。

以上