日本共産党京都市会議員団は、公明党、民主・市民フォーラム、立憲民主党が提案する「性的指向・性自認に関する理解促進をはかるための法整備を求める意見書（案）」に賛成の態度を表明しております。私は議員団を代表し討論いたします。

　意見書案にあるように、「性的指向・性自認を理由とする差別の解消は、喫緊の課題である」こと、「更なる差別の解消に向けては、国全体としての取組を進めていく」こと、性的マイノリティの方々が「日常生活や社会生活において、また、パートナーと生活を共にする場合にも、差別的な取扱いを受けることがないように適切な措置を講じる」ことは、当然必要です。

　同時に、意見書案のタイトルや、本文でもふれられている「理解促進をはかる」という文言については、当事者の方々から厳しい意見が寄せられていることも指摘しなければなりません。ある当事者の方はこうおっしゃっていました。「理解する・理解しないの話でなく、私たちはここにいる」「最も重要なことは差別をしないということ」「一人ひとりの性自認を尊重し、個人の尊厳を守る、一人ひとりを同じ人間として、同じ権利を保障してほしいということ」「日本にも同性カップルなど多様な家族が存在しているにもかかわらず、法制度上差別し、家族として認められていないことが問題。性的少数者への差別禁止法とともに、同性婚を法律で認めてほしい」。この声を重く受け止めるべきと考えます。

　報道各社の最新の世論調査でも、世論ははっきりしています。毎日新聞（１８、１９両日実施）の調査では、日本で性的少数者の人権が「守られていると思う」１５%、「守られていないと思う」６５%との結果でした。同性婚の法制化については、「賛成」「認めるべき」という方が、共同通信（2/11～13日実施）の調査で６４%、読売新聞・日テレ（2/17～19日実施）の調査で６６％、産経新聞・FNN（2/18、19両日実施）の調査で７１％、朝日新聞（2/21付）の調査で７２%となっています。同性婚の法制化について、岸田首相は「社会が変わってしまう」と発言しましたが、社会はすでに変わっており、遅れているのは日本政府の認識と法制度です。

　国連の人権理事会の報告書では、日本に対し「性的少数者への差別の解消」「同性婚の合法化」「政治・経済分野における女性の参加促進」などが勧告されています。

　先日は、G7のうち日本を除く6カ国とEU（欧州連合）の駐日大使が連名で、性的少数者の人権を守る法整備を促す岸田首相宛ての書簡（２月１７日付）を取りまとめていたことが報道されました。日本以外のG7各国は性的少数者への差別を禁止する法令を定めています。同性カップルにも異性カップルと同じ権利が法律で保障されています。G7で唯一、差別禁止を定めた法律がなく、同性婚も認めていないのが日本です。

　性的少数者の人権と尊厳を守るのは世界の流れであり、「理解の促進」では国際水準に届かず、LGBT差別禁止法とともに、結婚の平等を認める、同性婚の法制化まで進むことが求められていることを訴え、私の討論といたします。