日本共産党京都市会議員団は、自民党、公明党、京都党・日本維新の会、民主・市民フォーラム、立憲民主党､無所属議員が共同提案された「エネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める」意見書（案）と共産党の提案した「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める」意見書（案）に賛成していますので、わたしは議員団を代表してその理由を述べて討論します。

　まず、「エネルギー・食料品をはじめとした価格高騰等への追加対策を求める」意見書(案)に賛成している理由について述べます。物価高騰が国民生活を直撃しています。総務省の発表によると、２０２３年１月の全国消費者物価指数は104.7となり４１年ぶりの高水準となっています。毎日の買い物では、３月３４４２品目、４月には５０００品目以上の値上げが予定され、その後も、加工食品８０２２品目、調味料３１００品目、酒類・飲料２４９７品目、お菓子１１７２品目の値上げが予定されています。まさに気が遠くなるような値上げが目白押しです。影響を受ける低所得者への支援は、まだまだ不十分であり、意見書に示されているとおり、何としても市民生活・事業活動を守り抜き、エネルギー・食料品等、とりわけ低所得の子育て世代へのきめ細やかな対応を含め、効果的な追加策を速やかに実行することが求められていることから賛成します。加えて、現在の物価高騰の影響は、子育て世代のみならず、年金暮らしをはじめ非正規で働く人々の暮らしも大変な状況であり、広く追加策が求められていることを強調しておきたいと思います。

　次に共産党議員団が提案している「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める」意見書(案)について述べます。当然ながら、先の意見書が求めている低所得の方の中には、生活保護利用者も含まれており、給付等については収入要件からははずされておりますので、等しく支援されるものです。しかし、この意見書は、それだけではなお補えられない、生活保護利用者の困窮が現にあるという実態から求めていることを理解して頂きたいと考えます。２０１３年度の６.５%の削減に続きその後も３回引き下げられ、加えて住宅扶助や冬季加算も削減されています。物価高騰の影響が大きくなる以前から、この生活保護基準では、「憲法に保障された健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が」保障されない実態が広がっているとし、全国29都道府県で減額処分の取り消し等を求める民事訴訟が継続されています。この裁判は、国が国民に保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を示すラインとして、低所得者支援制度の要件を定める際にも参照されることが多く、いわば社会保障の「最後の砦」としての役割をもつことから、「いのちのとりで裁判」と呼ばれています。この裁判において、現在５つの地方裁判所にて、「大臣による決定が違法だった」との判決が出ています。この違法という判決の重みから、生活保護利用者の叫びを真摯に受け止めていく必要があります。全国生活と健康を守る会連合会は、政府に９２２５人の個人請願書を提出されています。京都からは、１４５０人の請願書が提出されましたが、生の声を紹介します。「食事は１日２回に減らした」「１回に減らした」「寒い日には温かいお風呂に入りたいが、ガス代を考えると週に１回しか入れない」「節約するにも限界だ」「制度をつくっておられる方に生活保護の基準額で一度暮らしてみてほしい」など多くの悲痛な声が寄せられているのです。政府は、総合的に勘案して予算編成するとされており、今市会の常任委員会では、「政府は約１０００円の「加算」を予定している」旨の当局の答弁がありましたが、到底これまでの生活保護基準の削減した分を満たすものではなく、ましてや物価高騰の影響を考慮したものとはいえません。生活保護利用者のいのちと暮らしを守るために、引き下げた生活保護基準を早急に戻し、物価高騰に見合った引上げを行う必要があります。よって、本意見書案への先輩・同僚議員の皆様の賛同を求めまして、わたしの討論といたします。