〈代表質問の大要を紹介します〉

１、CO2削減の観点から、環境と農林業の活性化、公共交通の改善を

　南区選出の森田ゆみ子です。日本共産党市会議員団を代表して質問します。
　１１月６日から１８日までエジプトのシャルム・エル・シェイクで、COP27が開催され、主要議題は温暖化がもたらす「損失と損害」でした。異常気象がもたらす干ばつでの食糧難や、海面上昇で国土を失った国への資金調達に向け、新しい議題を盛り込むことで合意されましたが、先進国と途上国の交渉が難航し、会期が延長されました。国連の２０２０年の調査では、気候変動によって移住を余儀なくされた人は、約３０７０万人です。東京大学大学院の斎藤幸平准教授は、先進国による「経済成長」ありきの気候変動対策から「人権重視」の姿勢への転換が必要と提言されています。環境活動家のグレタさんは「気候変動は、みんなが作った問題だと都合のよい嘘で、みんなの責任にしている。大企業や政治家は、気候変動のツケが、誰に来るのか、完全に知りながら、現状を変えずに、想像を絶するようなお金を、毎日稼ぎ続けている」と訴えています。この声に対して、私たち大人が、しかも政治家が将来に、責任を持つ必要が有ります。このことから市政に対し、環境と暮らしの課題を、公的役割から考えたいと思います。
　一つ目の柱として、CO2削減の観点から、環境と農林業の活性化、公共交通の役割について質疑します。

（１）持続可能な林業への公的役割の発揮を

　京都市は、政令市でありながら、多くの森林を保有しており、CO2の吸収、防災、木材資源と高いポテンシャルを持っています。しかし、急斜面が多く、コスト面でも厳しいことから、後継者が育ちにくく、山の維持管理が、大きな課題になっています。森林を所有している知人が、台風の際、放置していた森林で、他人の敷地に倒木被害が出て、賠償の為、山の一部を売ったと言っていました。京都市でも、意向調査の初年度は、２割の方が自治体に管理を任せたいと回答しています。管理の受け手が見つからない山林は、市町村が管理することになっていて、兵庫県佐用町は、今年、個人が持て余している山林を買い取って、町有化の事業に、乗り出しています。民間に任せてしまうと、利益の出るところは皆伐され、利益の出ないところは、放置されてしまう問題があります。京都市に求められているのは、公的役割を発揮して、持続可能な林業への道を開くことです。
　現在、京都市内の製材所では、平材や角材の加工はできますが、ベニヤや集成材は、他都市に持っていき加工しなければならず、その上、建材に適さない部分は、ゴミになり、コスト面でも課題があります。市内の、山から出る木材を、すべて建材や資源として、活用できるシステムを整え、持続可能な林業への支援として、例えば、市内で、多様な建材に加工できる、製材所を作るための支援をし、そして、小型木質バイオマス発電施設等で、建材に適さない部分を、市が引き取ることで、コストを削減するシステムを構築すべきと思いますがいかがですか。
更に、発電したエネルギーと熱を利用して公的施設の電力と温水などで、住民が喜ぶ施設ができると思います。

【答弁→市長】本市面積の４分の３を占める森林は、CO2吸収はじめ多様な公益的機能を有し、健全な森林の育成は重要。一方、木材価格の低迷で人工林の半分以上が放置林となっている。本市では、間伐や植林への支援、高性能林業機械の導入支援、管理できない人工林の集約と効率的な林業を実践できる事業者に管理を委ねる仕組みを構築するなど生産コスト軽減に努めている。また公共建築物等へ市内産木材の率先利用、製材所の機能強化等で持続可能な林業を目指している。木質バイオマス発電は地域脱炭素の取組として本年5月国の交付金が得られた。

（２）給食の食材は京都で賄うという計画を立て、推進を

【森田】次に、農家の支援には、給食食材の地消地産で、大きなポテンシャルがあり、環境対策と仕事おこし、地域経済の活性化での、行政の役割について質疑します。
　フランスのグルノーブル市では、学校給食は、常に公共の管理下に置いており、給食食材を、地元産有機食材１００％目指して、小学生の視察学習を取り入れるなどの、努力で成功させています。京都市は、給食食材の地消地産について、委員会で質疑した際、「京都の農家は、少量多品種のブランド野菜を栽培しており、保護者負担になる為、給食食材に適さない」と答弁しています。本当にそうでしょうか、京北町が京都市に統合される前まで、給食食材のほとんどは、地元産で提供されており、食育の観点で、農家さんの写真も添えられていたと聞いています。また、大山崎町では、給食に地元産の食材を増やすため、地下水をくみ上げるポンプを補助しています。京都市は、生産緑地が減少しています。耕作放棄地を農家から借り受け、給食の献立に合わせ、計画的に有機野菜を栽培できるように、耕作を希望する人を支援するなど、「給食の食材は京都で賄う」という計画を立てて、推進することを求めます。いかがですか。
　食育の観点でも、自分たちが食べている給食の食材が、どこで、どのように作られているかの営農体験で、収穫、えさやりなどを体験することも、情操教育に資する取り組みだと思いますがいかがですか。
　給食食材として鶏、豚の飼育で、有機野菜くずは餌として、餌に適さない部分は、フンと一緒に、バイオガスや農場の肥料として活用することで、輸入による、肥料と飼料、ガソリン高騰などのコスト面で、その上、仕事づくり、耕作放棄地などの課題が、一挙に解決されると思います。
　又、山は広葉樹が減る一方、人が住まなくなった民家の庭にある果物の味を覚えた、イノシシや、熊による獣害が増えています。里山の課題解決として、奥山に広葉樹を再生させるなど、自然環境を回復させ、里山に、製材所や公共施設を作ることで、有害獣との境界線を、確立できるのではないでしょうか。環境面からも再生可能エネルギーのあらゆる可能性を追求しなくてはなりません。

【答弁→教育長】１日約７万食の安全安心な食材を安定的かつ安価に確保している。年間197回の給食の内約６割が和食献立で、万願寺とうがらしや賀茂なす等、また、週４回の米飯に全て府内産米を使用する等地産地消や、柴漬け、すぐき等で京都ならではの食の継承に取り組んでいる。既に各校の実態に応じ、地域農家等のご支援のもと農業体験も実施。
　耕作放棄地の問題は、学校給食の食材調達という観点でなく、国を含めた農業政策全体の中で解決していくべき課題と考える。

（３）市周辺部での循環バスと、市バスの乗り継ぎ無料を

【森田】次に、市民が住み続けられる町の条件として、関心の高い、公共交通について質疑します。公共交通が便利になれば、自家用車での移動を減らすこともできる為、CO2削減の点からも役割大です。
　４年前、私の代表質問で、市内の交通不便地域に、循環バスを走らせること。市バスの乗り継ぎを無料にすることを提案しました。次の年の市長選挙では、乗り継ぎ無料は市長の公約にもなりました。京都市の市バス路線図には、網の目状に、隅々までバス路線がありますが、周辺部では、２時間に１本とか、一日２本とかの路線もあります。バス停からも遠く、市バスでは目的地に行けない方も多数おられます。多くの高齢者は、日常の生活の足として、病院、買い物、趣味などにバスが必要です。家のすぐ近くに、循環バスのバス停があれば、高齢者だけでなく、若い世代も乗り換えて、目的地まで短時間で行くことができます。
　地元、南区に住む高齢女性に聞いた話では、洛西ニュータウンに住んでいる少年は妹の孫だが、野球の強豪校で南区の高校に入学。しかし、部活が終わってから、洛西ニュータウンまで帰るのが困難で、月曜から金曜まで預かっている、と言っておられました。私も以前、洛西ニュータウンに用事があり、地図では、近距離でしたが、急な上り坂が続いていて、阪急洛西口あたりから、自転車は押していき、帰りは、ブレーキをずっと握っていました。高齢者だけでなく、学生も子育て世帯も、住み続けられるために、循環バスと、乗り継ぎ無料を推進してこそ、市内周辺部でも、住民が増え、バスの乗客も増えると思いますがいかがですか。
　京都市は、市バスのダイヤや路線の検討審議会を行っていますが、「審議会の際、交通不便地域にある市の公的施設に、委員の方に公共交通で来てもらい、時間通りに集合できるのかを実証実験するべき」と私が提案したのに対して、交通局は「委員の方は、交通問題に熟知しておられるので実証実験の必要はない」と答弁しています。しかし、今の状況ではとてもそう思えません。住民の側に立った審議を望みます。

【答弁→坂越副市長】市バスの新たな路線の検討では、地域の総意としての必要性や安定した利用見込みが重要。引き続き、事業者や住民の皆様と共に生活交通の確保に努める。
　バスとバスの乗り継ぎは、R５年４月から、ICカードにより、利用頻度の高い方を対象に、まず150円の割引として実施する。

２、若者が安心して住み続けるために、切実な課題解消を

　２つ目の大きな柱として、若者が安心して住み続けるために、切実な課題解消に向けて質疑します。
若者の声には、「ブラックな労働環境」「子育て支援が少ない」「家賃が高くて市内に住めない」というものが多数あります。京都市でも格差が大きく広がっています。輸出企業は円安で大儲けした一方で、輸入資材が高騰しても、下請け企業は価格転嫁できず、疲弊しています。国は、賃金を引き上げた企業には、減税していますが、多くの中小企業では、減税されるほどの税金を、元々多く納めることができていませんでした。疲弊している企業やその労働者は眼中にないのでしょうか。
　新自由主義で、格差が広がったヨーロッパでは、格差是正に向け「ミュニシパリズム」の動きが強まっています。「ミュニシパル」とは市営という意味です。つまり、公的な仕事を、民間に置き換えようとしている京都市と、全く逆の方法で成果を得ています。

（１）子育て・若年世帯向け住戸の拡充やセーフティーネット住宅の制度の拡充を（民間既存住宅への家賃補助、市営住宅の入居資格の緩和など）

　有名な観光地という、京都と同じ課題を抱えている、バルセロナ、アムステルダム、パリなどは、民泊や宿泊施設が増える一方、賃貸住宅の家賃高騰で、住民の市外流出が進み、是正する為に、既存の民間アパートを買い取って、公営住宅として、市民に提供しており、若者の住まい確保で、成果をあげています。
　京都ならではの、保存すべき住宅でも、空き家が増えてきています。京都市は、高さ規制を緩和して、若者を呼び込む、高層マンションを、考えているようですが、既存のマンションですら、家賃が折り合わず、空き部屋が増えています。
　高さ規制を緩和することで、地価が高騰し、家賃が高額になれば、余計に住みにくくなるのではありませんか。若者が、市外に流出する要因の一つは、家賃が高いことです。低廉な家賃を保証することで、若年世帯が安心して暮らせます。民間の、既存住宅に、家賃補助を行うべきと思いますがいかがですか。
　市営住宅は、入居条件で、一定収入が増えれば住む権利がなくなり、退居が求められる為、ニュータウンなどで、高齢化が進んでいます。人気の有る中心部は、倍率が高すぎ、「何度応募してもダメだった」と、多くの市民が待ち望んでいるにも関わらず、空き部屋ができても、積極的な新規募集をしていません。市営住宅の入居資格の収入基準を引き上げ、単身者の入居基準から、年令基準を外すべきです。又、募集対象を拡大し、子育て・若年層世帯向け住戸を、拡充するべきと思いますがいかがですか。
　以前、まちづくり委員会でセーフティーネット住宅制度を学習する為、豊島区を視察しました。民間のマンションなどを、市営住宅と同じ条件で、保証人がない方など、住宅確保要配慮者に対して、入居を断らないという条件で、登録マンションを増やしています。部屋代の一部補助や、残置物の処理なども支援し、DVで、避難している方も、対象になっています。コロナで、DVが増えている中、一刻も早い対応が必要です。セーフティーネット住宅の制度を、拡充することで、市内全域で、住民が住みたい場所に、住宅を確保できると思いますがいかがですか。

【答弁→都市計画局長】若者・子育て世代の定住促進は喫緊の課題。民間賃貸住宅への家賃補助は、必ずしも若者・子育て世代の市外転出の抑制の決め手とならず、助成制度は考えていない。
市営住宅は、住宅に困窮する低所得者のための住宅であり、住宅審議会の意見を踏まえ、収入基準や年齢基準を定めており、基準の引き上げや廃止は考えていない。
　民間住宅におけるセーフティーネットについては、本市では高齢者等の入居を拒まない住宅を登録する本市独自の「すこやか賃貸住宅」を全国に先駆けて創設し、約5400戸が登録されている。引き続き、拡充に努める。
　教育や子育てなど他の分野の施策とも連携しながら、若者・子育て世代向け住宅を誘導するための都市計画の見直しや、既存住宅の流通促進等に全市を挙げて取り組む。

（２）民間保育園の保育士や給食調理員の処遇改善を。
削減した補助金は元に戻せ

【森田】子育て世代にとって、住まいが確保されて、安心して働くために、重要なのは保育の充実です。　　
　全国で、幼児の送迎バスの置き去り事故が、問題になっています。そもそも、人員体制のぜい弱さが招いた事故です。京都市は、他都市に比べ、保育士の処遇が手厚いといいますが、他の職種に対して、ケア労働の賃金が低すぎる問題があります。その上、京都市は、今年度、民間保育園の補助金１３億円をカットしました。多くの保育園は困惑し、保育の充実とは逆行しています。９月議会に寄せられた陳情にも記載されていた「民間保育園で働く保育者の思い」の記述には「援助が必要な子供や保護者に丁寧に対応したいが、他の子を待たせてしまう。人手が少なく、自分の心身のケアができない。」「監査のたびに提出書類が増え、残業しても手当が出ない。」との意見もありました。まとめの文章の中に「保育、福祉職員の多くが、人のために頑張る人たちで、頑張りすぎて心身を壊し職員が去っていく、仕事は好きなのに家庭と仕事の両立ができず、疲れて我が子に関われず、自己嫌悪に陥り、悩んでいる。
　保育士を使い捨てとみているのか、保育は専門職で、人を育てる仕事を甘く見ないでいただきたい」と訴えておられます。京都市の、全国トップレベルの保育は、保育士の努力の下、高い水準が保たれています。しかし、このまま補助金をカットされるなら、０歳児や、障害児は受け入れられない保育所が出てきます。いつでもだれでも、安心して赤ちゃんを産み育てられる環境を整えることが必要です。
　民間保育園の保育士や、給食調理員の処遇改善を図るために、削減した補助金を元に戻し、運営できるようにすることを求めますがいかがですか。
　「三つ子の魂百まで」という言葉の通り、幼児期の体験は、その後の成長や大人になった後にも、大きな影響があります。真剣に考えて頂きたい。

【答弁→子ども若者はぐくみ局長】新たな制度では支出実績に応じて精算し、必要な職種に人件費が行き渡る透明性の高い制度へと再構築した。再構築に当たって、90人定員では国基準の1．3倍と全国トップクラスの配置基準や全国平均を100万円以上も上回る給与水準等、全体として保育水準をしっかり確保できる制度であり、元に戻す予定はない。

（３）子どもの医療費の中学校卒業まで無料化に

【森田】先日ママ友が「娘は２０歳になったが、結婚するなら京都市以外のところにいきや」とアドバイスをしたというので、理由を聞くと、市外で働いている夫さんが、同僚と子どもの医療費の話になり愕然としたそうです。子育て世代の間では、京都市は住みにくいのが、みんなの認識となっています。
　京都府内で、子どもの医療費独自施策を行っていないのは、京都市だけで、府内でも、井手町、和束町、南山城村では独自支援で高校卒業まで無料にしています。
　若者世帯に京都市を選んでもらうためにも、子どもの医療費の、せめて中学卒業まで、無料化が求められると思いますが如何ですか。

【答弁→保健福祉局長】国による補助制度がない中、京都府と協調のもと所得制限を設けずにH5年に制度を創設し、8回に渡り拡充。R4年8月に知事と市長の懇談で、早期にさらなる拡充する方向で検討することを確認した。真に持続可能な制度とする観点も踏まえ、府と連携してさらなる充実を図っていく。

３、公的役割発揮し、市民が健康で文化的に住み続けられる京都へ

【森田】３つ目の柱として、市民が健康で、文化的に住み続けられる、本市の公的役割について質疑します。

（１）健康増進センター・ヘルスピア２１の継続を

　ヘルスピアは、来年の３月廃止が決議されてからも、新聞の投稿欄には、月に何度も継続を望む声があり、南区の議員として、多くの住民から、ヘルスピア廃止を撤回してほしいと、今でも訴えられています。京都市は、この施設に、多額の税金をかけ、近隣住民だけが優遇されているように言っていますが、公共交通の便利な場所にあり、市内全域で利用者がおられます。こども未来館は、中京区にしかありませんが、私の子どもが小さいとき本当にお世話になりました。近所の人は毎日使えてうらやましく思いましたが、なくしてはならない、京都市が誇る施設です。ヘルスピアもそんな施設だと思います。市民からの陳情でも、ヘルスピア存続のために、同じような公的施設の他都市の活用事例や、２年前に、税金４千万円をかけて、プールの天井を直したこと、最近１か月間休んで、プールのろ過装置を修理したことなどが綴られています。市民の声を正面に据え、健康増進センター・ヘルスピアを、継続するべきと思いますがいかがですか。

【答弁→保健福祉局長】ヘルスピアはH5年開設後30年が経過し、老朽化が進む中、半径2Km以内に類似施設が5施設あり、必要性と効率が低下。今後維持するには多額の費用を要すことからR5年3月の廃止が妥当と市会において議決いただいた。議決の際の付帯決議を踏まえ、利用者への類似施設の案内やボランティアへの継続的支援、廃止後の建物の暫定活用案の検討等、閉館に向けて取り組んでいる。

（２）2024年の介護制度の改悪許さず、介護従事者の処遇改善を

【森田】先日、高齢女性から「京都市は私らに死ねって言うてるようなもの。買い物したら値上げで大変やのに、病院の負担は２倍。介護保険は年金から引かれているのに、利用料がいるから使ってない。私がお荷物で、息子が結婚できない。」といっておられました。長寿は喜ぶべきことです。また、６０代の女性から聞いた話では「２０年前、病気で片足を切断してから障害認定を受け、最近まで、要介護2でサービスをうけていたが、認定見直しの際、要支援と判定された」と言っておられました。介護と支援ではサービスが変わり、ベッドも今までのものは借りられず、なんでこんなことになったのかと戸惑っておられました。片やケアマネの方は調査した書類を認定審査会に提出しても、思うような認定が下りず、利用者から恨まれているといっておられました。
　こんな不安や不満を抱えている市民にとって、２０２３年通常国会に向けて、政府が提案しようとしている、介護保険見直し案は、利用料２割３割負担の対象者拡大、要介護1，2のサービス削減、ケアプラン作成の自己負担導入、福祉用具は、貸与から購入への変更などで、一部見送りの動きがあるようですが、ひどい内容です。
　改悪されれば、介護制度の機能は崩れ、介護崩壊を招くものです。京都市は、国に対して、断固として、２０２４年の、介護制度の改悪はやめるよう求めるべきと思いますが、いかがですか。
　今年の２月から、国による、介護従事者の処遇改善が開始されていますが、介護報酬に取り込まれており、利用者のさらなる負担になるうえ、全産業の平均給与から、程遠い水準です。しかも、ケアマネージャー、訪問看護師、福祉用具相談員などは対象から外されています。国に対して、介護報酬から切り離して、独自に支援し、全ての介護従事者に対象を広げるよう求めるべきと思いますがいかがですか。
　重労働で、専門性の高い仕事にもかかわらず給料が低い為、介護従事者がもうこれ以上仕事を続けられないといっておられます。京都市は、独自の支援策を設け、ケア労働の処遇改善で、従事者を増やし、安心して、介護を任せる事ができれば、家族の負担はずいぶん軽減し、若者も未来に希望を持って、結婚や働き方が好転すると思いますがいかがですか。

【答弁→保健福祉局長】国において持続可能性の確保等の観点から様々な検討が行われている。本市としても被保険者の負担が過重にならないよう、また、安定的に運営できるよう国に必要な要望を行う。
　介護従事者の処遇改善は、国において、H21年以降で月額8万4千円の処遇改善が図られたが、本市はケアマネージャー等全介護従事者に対象を拡大するよう要望している。
　本市独自に介護従事者の処遇改善を行うことは、制度上困難だが、引き続き国に対して全ての介護従事者の処遇改善を働きかける。関係団体とも協力し、介護職の魅力発信や永年従事者の表彰など介護の担い手確保に向けた取り組みを着実に推進する。

（３）アーティストや市民の文化的な活動の場の保障を

【森田】京都市は、今年度、多くの公共施設の利用料を値上げしたため、たくさんの団体が困っておられます。
　９月の決算議会の局別質疑で、アーティストの活動場所の補償で学校統廃合による廃校の空き教室などの活用を提案したところ「徹底した行財政改革で、資産の有効活用を最大限に求められており、アーティスト活動に限定して、低廉な使用料で貸し出すのは困難」と答弁しています。京都の文化には、１０００年以上の歴史があり、文化に触れながら数多くの職人や、アーティストが生まれています。アーティスト限定でなくとも、市民の文化的な活動に対して、京都市が所有する、通常使用されていない施設の、有効活用として、無料であるいは低廉な利用料で、提供すべきと思いますがいかがですか。　　　　

【答弁→文化芸術政策監】芸術家の方々に京都で活発に活動していただき、市民の皆様にも文化芸術活動の楽しさを享受いただくことは文化芸術都市・京都の基盤。京都芸術センターで若手アーティスト等に審査の上無料で創作場所を提供、小学校跡地の空き教室を廉価で利用いただく取り組みなど実施。市民団体等への施設としては地域文化会館の創造活動室等が1時間4000円と比較的廉価で利用できる。「Arts Aid KYOTO（アーツエイドキョウト）」等活動支援に努める。

【森田】最後に、公共事業として、生活道路の補修、水害対策の雨水幹線、危険な老朽橋の補修は必要な事業であり否定しません。しかし環境破壊や、危険を伴う北陸新幹線や、堀川バイパスなどの巨額で無駄な公共事業はやめるべきです。住民の命と暮らし優先の市政を求めて質問を終わります。