日本共産党京都市会議員団は、「請願第1219号　敬老乗車証の利用者負担引き上げの撤回等」を、採択すべきものと表明しておりますので、その理由を述べて討論します。   

　第一に京都市は、敬老乗車証の利用者負担の値上げについて「行財政改革」を根拠にしていますが、昨年度の財政は黒字であったこと、公債償還基金残高も目標を400億円以上も上回る予測がたったことからも、制度改悪の根拠は崩れているからです。

　第二に、制度の改悪は、敬老乗車証の利用者負担額は、2022年10月から前年比で2倍に、さらに来年には現在の3倍に、対象年齢を70歳から75歳に引き上げ、年収700万円以上の中所得者は施策から外すという内容です。低所得者は、高くなる敬老乗車証の負担金が払えないからとあきらめさせられています。70歳からの中所得者の「必要な方」から市バス・地下鉄を自由に乗り降りできる楽しみを奪い、税金は、ただとられるもので見返りがないものという租税抵抗感を強めるという事態を生み出しているからです。持続可能な制度の構築を理由に、社会保障制度の切り捨ては許されません。

　第三の理由は、向島地域住民は近鉄向島駅から竹田駅までの「相互乗り入れ」区間は、地下鉄車両に乗りながら敬老乗車証が使えないのはあまりにも理不尽であることです。他都市でも同様のことが生まれ、相互の交通事業者が第二種鉄道事業法に基づき「線路の共有」という制度を利用して、運賃換算をしていますので、京都市も近鉄や関係機関に働きかけ、敬老乗車証を使えるようにという当然の要求にこたえ、改善すべきです。

　また市周辺部、伏見区・向島地域は生活道路が狭いところが多いので、請願書にあるように、小型バス、または乗り合いタクシーなどの実態に応じた路線活用が必要であり、敬老乗車証が適用できるようにすべきです。

　これまで社会貢献してきた高齢者の社会参加を保障し、毎日の移動に不可欠な公共交通利用の制度である敬老乗車証を「実質高齢者から取り上げる」ことになる改悪はやめて元に戻し、向島地域の利便性向上に寄与すべきことをのべて、討論とします。