〈代表質問の大要を紹介します〉

１、実質的な単年度収支が、１０２億円の黒字なら、「行財制改革計画」５３億円の市民負担増の撤回を

　左京区選出のとがし豊です。日本共産党議員団を代表して質問します。
　ただでさえ厳しい市民生活に、コロナと物価高が追い打ちをかけています。ところが、市長が今年度から実施したことは何だったでしょうか。学童利用料が１億６千万円も値上げされました。民間保育園の保育士・調理師さんたちへの人件費補助金が１３億円も減らされました。昇給がとまり、ボーナスカットなどした保育園もあり、このままでは続けられないと悲鳴が上がっています。敬老乗車証の負担金は２倍に値上げされ、「わずかな年金からでは、とても払えない」と、多くの高齢者から生活の足を奪っています。高齢者に外出をうながし、介護予防と豊かな生活を保障することで敬老の精神を発揮し、その上５百億円もの経済効果のある敬老乗車証制度の根幹が、壊されようとしています。低所得の高齢者のインフルエンザワクチンも１５００円に値上げ。小中学生遠距離通学費補助金を１３５万円削るということまで、されました。すべてあわせると５３億円にもなります。
　市長はその言い訳として、「毎年５００億円の財源不足」「１０年以内に財政破綻」と大宣伝されてきました。ところが、その初年度の決算は、なんと実質的な単年度収支が１０２億円の黒字に。３年後にゼロになるといわれていた公債償還基金という貯金は、減るどころか大幅に増え、その残高の見通しは、２０２５年度末の必達目標を４６６億円上回る１４６６億円確保とのことです。「毎年５００億円の財源不足」という「行財政改革計画」の前提は崩れており、民間保育園の補助金削減、敬老乗車証の値上げなど、今年度から実施された５３億円の負担増は撤回すべきです。いかがですか。

【答弁→市長】行財政改革計画は、将来に過度な負担とならないよう、福祉等の施策を持続可能となるよう再構築するもの。令和3年度決算、4年度予算では、計画を447億円上回る収支改善を、公債償還基金の枯渇を回避した。財政状況は厳しく楽観視できない。

２、物価高騰対策。市民の負担軽減策で地域を活性化し、税収も増えるという「好循環」をつくりだすべき

【とがし】市長がやったことは改革でも何でもありません。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨て、京都市に住み続けられなくなる、一層の人口流出につながるのではありませんか。５年先、１０年先を考えても京都市の財政悪化をもたらす悪循環そのものです。
　今、「公共」が行うべき仕事は何でしょうか。緊急の課題となっている物価高騰対策をめぐり、奈良市では、水道の基本料金を２か月無料にし、３学期の小中学校の給食費を無料に。宇治田原町では２学期の給食費が無料に。大山崎町では給食費を２か月無料にしています。高齢者のインフルエンザワクチンを無料にしたところもあります。市長が提案された補正予算案で事業者支援は盛り込まれましたが、市民への直接の負担軽減は見送られました。京都市においても、物価高騰対策として市民の負担軽減策に踏み込むべきではありませんか。今こそ、１兆５８９億円もの財政規模がある京都市が「公共の力」を活かし、市民・事業者のくらしと営業を支え、温め、豊かにすることで、地域を活性化し、その結果として税収も増えるという好循環をつくりだすべきではありませんか。市長の基本的な認識を伺います。いかがですか。

【答弁→坂越副市長】物価高騰対策、現時点で増収見込みの市税9億円も活用し、中小企業等への支援金21億円も含めた補正予算を提案。生活者・事業者を支援し、くらしとなりわいを守り抜く。料金無料化は、お困りでない方も対象となり、真に支援が必要な方を支援する観点から、行う考えはない。

３、「公共の力」を発揮して解決すべき社会的課題「３つの提案」

【とがし】市長は「社会的課題の解決は、税金で、公務員が、行政が行う時代は終わった」とおっしゃいますが、その認識を改めるべきです。今こそ、京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」として、３つの提案を行います。

（１）新型コロナ感染第８波に備える公衆衛生体制の確立を

　第一に、市民の命と暮らし、地域経済の土台となる保健所・公衆衛生体制の確立です。市長はこれまでのコロナ対応について、市内一か所に保健所が集約化されて効率的に対応できたとおっしゃいますが、市民の実感とはほど遠いものです。また、９月２６日から全数把握がやめられたもとで、京都市では医療機関で新型コロナと診断された６４歳以下の方の健康観察さえも自己責任となっています。和歌山県では、医療機関でコロナと診断された６４歳以下の方も、フォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスを使った健康観察を可能にし、自宅療養者の急変に備えています。京都市でもできないものでしょうか。

　第７波では入院が必要とされながらも入院が許されず、介護施設でお亡くなりになる方があとをたたない状況でした。その病床不足の背景となった国の病床削減方針を撤回させるとともに、臨時的医療施設と位置付けられた，入院待機ステーションが十分稼働できるスタッフ体制と、受け入れ基準の見直しが必要です。市長、今の体制がうまくいっているという認識を改めるべきと考えますが、いかがですか。

　第８波への緊急の対策として、第７波以上の規模を想定した、保健所・フォローアップセンターの体制と病床の確保を求めます。病院でコロナと診断された６４歳以下の方についてフォローアップセンターへの登録を認め、マイハーシスの仕組みも利用し、支援を受けやすくすることを求めます。国に病床削減方針の撤回を迫り、行政区に保健所をもどし、地域の医療機関や住民と密着した公衆衛生体制を確立すべきです。いかがですか。まずは、ここまでの答弁を求めます。

【答弁→市長】第7波の2倍以上、1週間5万人の感染者にも対応できるよう、保健所・フォローアップセンター等体制確保、府と連携し1,013床確保、往診医療機関194の確保等、万全を期す。重症化リスクが低い方には、症状悪化時の連絡先等を記した「お知らせ」を配布、登録制度も府と連携し、近く実施。健康福祉部と子どもはぐくみ室を擁した保健福祉センターを各区・支所に設置。コロナのような全市的な危機事案は、一貫した対応ができる現在の体制が最善だ。

（休憩）
【とがし】午前中の答弁で、財政が厳しいと言われましたが、税金の使い方こそ問われています。ハコモノ建設・大型開発事業は温存しながら、市民生活を切り捨てる、行財政改革計画の撤回を強く求めます。

（２）公契約基本条例への賃金条項の盛り込み、国における「公契約法」制定を

　京都市が「公共の力」を発揮して解決すべき「社会的課題」の第二は、市民の暮らしの再建です。とりわけ、物価高に見合った賃上げや負担軽減のために、国も京都市もあらゆる手を尽くすべきです。
日本共産党は、アベノミクスで１５０兆円も膨らんだ大企業の内部留保への課税を財源として、中小企業に５年間で１０兆円規模の支援を行うことと一体に、最低賃金　　　１５００円・手取りで月２０万円以上を実現しようと提案しています。
　京都市にもできることがあります。お金をかけずすぐ出来るのが、公契約基本条例に賃金条項を盛り込み、京都で働く人々の賃金を底上げすることです。京都市は設計労務単価などに基づき、公共事業や公共サービスを発注しておりますが、その通りの賃金が払われているか把握できず、実際にはより低い賃金になっています。川崎市、相模原市など全国２７都市では、公契約条例に賃金条項を盛り込むことで、業界全体の賃金の底上げにつなげる取り組みを進めており、京都市もこれらの経験に学び実施すべきです。公共の現場で働く民間労働者の賃上げを実現し、国にも「公契約法」制定を迫るべきです。あわせて、会計年度任用職員の賃上げも求めますが、いかがですか。

【答弁→財政担当局長】公契約の法律は、国で判断されるもの、公契約条例に賃金条項を盛り込むかは、賛否両論があり、賃金は労使間の契約で決められるもの、必要な規制は法律に基づくことなどを総合的に勘案し、導入しなかった。現在も同様の認識。会計年度任用職員の賃金は適切だが、地方公務員法の趣旨等に応じ点検・検討を行う。

・返済しなくてよい奨学金制度の創設、府の就労・奨学金返済一体型支援事業への上乗せを

【とがし】また、学費の支払いや奨学金返済の負担を軽くすることが大事です。大学のまちにふさわしく、京都市独自の返さなくていい奨学金制度をつくり、専門学校生・大学生・院生などを支援すべきです。さらに、現在行われている京都府の就労・奨学金返済一体型支援事業に、京都市が上乗せして企業負担・本人返済分をさらに軽減し、年限の延長を図ることを提案します。これは、新規採用者を確保したい京都の企業にとっても、京都に住み続けたい若者にとっても、喜ばれる制度となること間違いありません。厳しい物価高騰という事態をうけ、踏み込んだ答弁を求めます。

【答弁→総合企画局長】家庭の経済状況に関わらず、安心して学ぶ環境確保は大切、国や府と連携し取組む。本年6月約1億円の補正予算で、各大学の奨学金の取組を応援。就労・奨学金返済一体型支援制度は、要件拡充・周知など、活用促進に努める。

（３）不要・不急の大型開発事業をやめ、子育て・生活密着型の公共事業に

　①北陸新幹線延伸・堀川地下バイパストンネル・国道１号線・９号線バイパスなど大型事業の撤回を

【とがし】第三に、不要不急の大型開発事業をやめ、子育てや生活密着の公共事業を行うことです。北陸新幹線延伸よりも、子育て・福祉・公園整備など、住みたいと思えるまちづくりに税金を使うべきです。堀川バイパストンネル・国道１号線・９号線バイパスなどの大型道路計画は、脱クルマ・気候危機対策にも逆行するものであり、撤回を求めます。いかがですか。

【答弁→坂越副市長】北陸新幹線は、地方負担の極小化を国に求めている。鉄道・道路整備は、空港や港を持たない本市で、広域的な人流・物流や、防災・減災、国土強靭化の点でも不可欠。

　②小学校のような温かい全員制の中学校給食の実施を

【とがし】「公共の力」の発揮が強く求められている事業として、小学校のような温かい全員制の中学校給食の実施を提案します。すべての中学生に、出来立て・栄養満点の給食を提供し、健やかな成長を保障すべきです。パネルにもある通り、２０政令市のうち、１７市で実施もしくは予定されており、京都市の遅れは明らかです。子育て世帯に京都に住んでいただく上でも重要です。
　中学校給食を実施するためには、６４校に調理室を新設・増設しなければなりません。すぐに工事を実施できるところ、用地買収も含めて地元の理解が必要なところ、小学校の給食調理室を増設して、そこから中学校に運ぶところなど、創意工夫が求められます。５・６年かけて、すべての学校に広げていくというわが党の提案は、合理的ではないでしょうか。教育委員会の試算では、総事業費１６９億円のうち１７億円は国の負担です。しかも、地元の工務店が調理室建設の元請けができ、その建設に使った税金が京都の地域経済を温めます。ぜひ実施すべきではありませんか。いかがですか。

【答弁→教育長】学識経験者やＰＴＡ、学校関係者等が議論し、全ての家庭を対象に選択できる学校給食を実施し、定着している。家庭からの弁当持参を望む保護者・生徒もあることから、現行制度の充実に努める。

４、不登校・行き渋りの子どもたちの教育について

【とがし】次に、子どもたちの教育についてお聞きします。１０月２７日に文部科学省が発表した資料によると、全国で３０日以上不登校だった児童生徒が約２４万人と過去最多。そのうち京都市は、２０２２人でした。パネルにあるように、この１０年で急増し、小学校で４・９倍、中学校で１・６倍に増えています。３０日に満たない不登校や保健室・別室登校、校門で引き返した子どもなどを含めれば、京都ではさらに数千人が行き渋り・不登校状態にあるのではないでしょうか。「子どもが学校に合わない」などという言い訳は、もはや通用するレベルでなく、学校の在り方が、どんどん子どもたちと合わなくなってきているのではありませんか。不登校の子どもたちの居場所の確保とともに、学校教育のあり方を根本から見直すべき時が来ています。
　京都の不登校の児童・生徒の保護者や支援団体でつくる「京都の不登校を考える会」の皆さんが、緊急アンケートを実施されました。ご覧ください。これは、不登校児童生徒の保護者に、複数回答で、現在「行き渋り・不登校」の児童生徒がどういう「きっかけ」で登校できなくなったかをお答えいただいたものです。先生のこと５割、友達のこと３５％、学校の環境、制度が合わない４割、勉強のこと、嫌い・苦手な活動、学校に行く意味がわからない３割など、学校にまつわることが大きな割合を占めています。学校に行こうとしたら、お腹が痛くなるという回答も大きな割合を占めますが、本人は学校に行きたいと思っていても、体が拒否するという深刻なものです。

（１）もっと行きたいと思える学校へ

【とがし】こうした子どもたちのＳＯＳに応え、人の確保も含め、学校が子どもたちの多様な在り方をうけとめ、柔軟に対応できる場所になる、これがアンケートに答えた保護者、子どもたちの切なる願いです。そして、このことは、すべての子どもたちにとっても「もっと行きたいと思える学校づくり」につながります。
　神戸市教育委員会では、各校長が出席扱いとして認定している、フリースクールや居場所提供を行う「民間施設」との定期懇談会を開いています。また、昨年「不登校支援検討委員会」を設置し、不登校当事者・保護者・関係者の意見を直接聴取する機会も設けられています。
　東京練馬（ねりま）区は、安心な学校づくり、不登校児童生徒への支援等を検討するための実態調査を行いました。
　愛知県岡崎市では、すべての中学校に校内フリースクール設置方針をかかげ、子どもたちが学校に合わせるのではなく、学校が子どもたちに合わせるという教育実践が始められています。
　京都市においても、「学校に子どもたちを合わせるのではなく、子どもたちにあった学校を作ろう」、「すべての子どもに等しく教育を保障する学校を作ろう」、そういう理念を教育委員会も学校も共有していただきたいと考えますが、いかがですか。そのためにも、不登校・行き渋りの子どもたちも含めた実態調査をし、教育委員会がその理由を様々な角度から把握していただきたい。調査を踏まえ、構造的な課題をつかみ、子どもたちが行きたいと思える学校づくりに取り組んでいただきたい。いかがですか。

【答弁→教育長】平成15年度こども相談センターパトナを開設、カウンセラーの50名以上配置、平日夜間・土曜・日曜も相談を行い、全国に12校の公立の不登校特例校を2校設置など、先進的に取組んできた。不登校の前兆が見られた時点で、登校支援委員会を開き、情報共有を図り、必要に応じて福祉・医療機関とも連携を進めるなど取組んでいる。現在、不登校児童生徒の割合は全国平均を下回り、昨年度、20政令市中17番目の少なさだ。

（２）子どもの居場所の確保を

【とがし】保護者や子どもたちはどんなことを求めているでしょうか。子どもに合わせた学校制度に改善してほしい、学校以外の居場所の情報を提供してほしい、学校の中にも外にも、もっと居場所を作ってほしい、経済的な支援や保護者へのサポートも切実な願いです。各学校では「保健室登校」などで居場所を確保しているといいますが、コロナや健康診断、養護の先生の出張などあれば、たちまち居場所を失います。岡崎市は、中学校に校内フリースクールを設置するにあたって、独自加配の教員を置いて、安定した体制を築いておられます。ぜひ、京都市でも検討していただきたい。すべての学校で、専門の教職員・スタッフを配置した常設の居場所を作ること。公営のフリースクールともいうべき「ふれあいの杜」の各教室の在り方を柔軟に運用し、低学年も含めて利用できるようにすること。各校長が出席認定している民間施設の存在について情報を共有し、不登校で悩む親や子どもたちに紹介すること。保護者への民間施設利用支援制度を作って、学校外の「居場所」も増やし充実させていただきたい、いかがですか。

【答弁→教育長】ふれあいの杜の低学年利用は、通学等慎重な対応が必要、拡大する考えはない。担任による家庭訪問、別室登校やオンライン学習支援など、教職員総体で取組む。民間施設の情報を収集しており、今後提供する予定、保護者が利用しやすい環境づくりに努める。

５、新景観政策の骨格を壊す「高さ規制の緩和」などは撤回を

【とがし】次に、新景観政策についてお聞きします。
　現在、進められている京都市各地での高さ規制・容積率・用途地域の大規模な緩和の動きは、新景観政策の骨格を壊すものにほかなりません。すでに、保存・再生と位置付けられている北部でさえも、新景観政策を破壊する動きが進んでいます。北山エリアでは、第二種中高層住居専用地域という、用途制限において禁止されている「ホテル」や「アリーナ」建設などを京都府と結託して推進し、規制緩和で特別扱いしようとしています。相国寺の北側でも、禁止されているはずの「ホテル」建設を認めようとしています。仁和寺門前もしかりです。一般市民には、高さや容積率、用途制限など厳しいルールを守らせることで「美しく落ち着いたまち並み」を作っておきながら、開発資本には特例を認め、その良好な「まち並み」に、タダのりさせるという乱暴なことはやめるべきです。北山エリア開発や相国寺北側、仁和寺門前などにみられるような「開発資本」への特別扱いや、市内各地での高さ規制・容積率・用途地域の緩和などは新景観政策の骨格を壊すものであり、その撤回を求めます。

【答弁→坂越副市長】当初より、地区計画や特例許可など、地域実情に応じた仕組み。「都市計画の見直し」や、個別プロジェクトの「特例許可等」は、新景観政策の考え方で、骨格は堅持している。有識者の審議会で、公正性・客観性を確保している。

６、世界遺産保護条例を制定し、保存管理状況のチェックを可能に

【とがし】次に、下鴨神社をはじめとする世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画の策定についてお聞きします。
　２０１７年２月、私は、住民の皆さんと一緒に、世界遺産・下鴨神社の境内へのマンション・大型倉庫の建設中止を求めて、パリ・ユネスコ本部にある世界遺産センターと直談判をさせていただきました。その後文化庁とも交渉し、その甲斐あって、ようやく京都市・京都府・宇治市・大津市が共同して「世界文化遺産・古都京都の文化財包括的保存管理計画」の策定に踏み出しました。２０１２年１１月の世界遺産条約採択４０周年記念最終会合で採択された「京都ビジョン」では、「コミュニティの関心と要望は、遺産の保存と管理に向けた努力の中心に据えられなくてはならない」と規定されています。さらに、戦争や都市圧力からいかに世界遺産を守るか議論された、２０１７年の第４１回世界遺産委員会では議論の末「市民社会がどのようにして文化遺産の保存に一層貢献できるか、可能性を引き続き探求することを奨励」と明記しました。したがって、「古都京都の文化財包括的保存管理計画」については、市民参加での検討の場を設けること。世界遺産保護条例を制定し、市民社会が包括的保存管理計画の実施状況を、チェックできるように規定することを求めます。いかがですか。

【答弁→文化芸術政策監】文化財は文化財保護法で、周辺バッファゾーンは本市都市計画制限等により、保全に万全を期していることをユネスコに示し、理解を深めるため、今年度中の策定を目指す。概要版をホームページで公開、計画実施状況も、市民に明らかにする。条例の制定は考えていない。

７、地元左京区の課題について

【とがし】最後に、地元の問題について３点述べさせていただきます。

（１）左京区東部一帯の総合的な防災対策の推進を

　一つ目は、左京区東部の防災対策についてです。７月・８月の集中豪雨で、一乗寺・北白川・鹿ケ谷では土砂災害が、銀閣寺界隈では一部住戸の下水の逆流が起こりました。白川沿いでは、この２年間で３度目の床上浸水となった方もあり、本当に心が折れそうな状況です。昨年には、南禅寺界隈での浸水被害もあり、左京区の東部エリア一帯の、治山治水対策を総合的に進める必要があります。なんといっても、大量に降った雨をできるだけ山にしみこませ、土砂が流出しないよう、堰堤の設置のみならず、下草を再生させる取り組み・対策が必要です。２０１８年の台風被害による倒木を処理し、鉄砲水の発生を防ぐ必要があります。流出した水の排水路の確保も急がれます。山の手入れも含め、左京区東部一帯の総合的な防災対策の推進を求めますが、いかがですか。

【答弁→三科危機管理監】防災対策は全庁横断的な体制で、人命優先で取組んでいる。本年７月観測史上最大の時間雨量で発生した土砂流出等では、道路の土砂撤去、 河川の浚渫を行い、緊急対策を講じた。府市の関係部署で構成する「左京区内における土砂流出に関する調整会議」で対策を進める。

（２）松賀茂公園は、老朽化修繕と一体に整備し拡張を。「廃止」の撤回を

【とがし】二つ目は、松ヶ崎学区の松賀茂児童公園についてです。松賀茂公園はつくられてから６０年となりますが、いまだに東側６割以上が未整備のままです。子どもからお年寄りまで幅広く意見をお聞きしますと、「手狭なので、複数の年齢層の子どもたちが遊べるように、広くしてほしい」「新しい遊具がほしい」「今ある緑をうまく利用して、落ち着ける空間も」との声が寄せられています。京都市自身が２０１８年にたてた「京の公園魅力向上指針」に基づき各地の公園の改修を進め、この松賀茂公園も老朽化修繕と一体に、整備・拡張するべきです。京都市は、災害の時に公園の隣にあるノートルダム女子大学が緊急避難場所に指定されていることをもって「代替機能」があるから廃止するといいますが、大学の敷地の中に子どもたちが自由に出入りできるわけではなく、公園のかわりにはなりません。公園用地としての廃止と売却を正当化するなど許されません。「廃止」方針の撤回を求めますが、いかがですか。

【答弁→坂越副市長】松賀茂公園周辺は、公園が一定整備され、平成25年度の都市計画審議会で、公園機能の代替施設が充足しているとされた。松賀茂公園予定地は、20年以上にわたり空き地となっており、早期に利活用を検討し、地域の発展、活性化につなげていくことが重要、今後、都市計画の手続を進める。

（３）新洞小学校の跡地は、歴史的経緯を十分踏まえた対応を【要望】

【とがし】三つめは、新洞小学校の跡地についての要望です。新洞小学校は、１８６９年（明治２年）７月１１日に上京第３３番組小学校として創立されました。地域の皆さんが資金や土地を出し合って作ったものです。名義は京都市であっても地域の皆さんが、地域の子どもたちのために、教育のためにという思いで捻出された事実は、１５３年たった今も大変重いものです。（閉校した今も、地域の皆さんに活発に活用され、大切な場所となっています。）こうした歴史的経緯を十分踏まえた対応を要望して、終わります。
ご清聴ありがとうございました。