日本共産党京都市会議員団は、「市民の命と暮らしを守る物価高騰対策を求める意見書（案）」を提案しています。私は議員団を代表し、意見書の採択を求め討論いたします。

　物価高騰が暮らしと営業を直撃しています。年金暮らしの高齢者は「物価が上がったのに年金は下がった。生活できない。消費税を下げてほしい」。食料品店のご主人は「以前は、一日１０万円以上の売り上げがあったがコロナと物価高騰で売り上げは半分以下になった。コロナ融資も含め借金は1000万円を超え返済の見通しが立たない」。飲食店でも「仕入れ値はものによっては２倍、３倍以上に上がったが、価格には転嫁できない」等々生活も営業も続けられないと、悲鳴が渦巻いています。

　みずほリサーチ＆テクノロジーズの調査によると、2022年10～12月期にはコア消費者物価指数は、前年比は＋3.0％まで伸び幅が高まる見通しで、政府の物価高対策が実施されない場合、前年度対比で1世帯当たり約9.8万円増加すると試算し、政府の物価高対策を実施しても家計負担軽減は2万円軽減にしかならず、８万円の負担が増えると試算しています。

　民間信用調査会社、帝国データバンクが集計している「物価高倒産」は今年初めから８月末までの累計180件に上り、すでに前年最多を更新しています。政府の「物価・賃金・生活総合対策本部」に内閣府が提出した資料は、円安影響が７月時点で物価上昇要因の５割程度を占めていると指摘しています。この資料は、大企業が円安の為替差益で利益を確保し、経常利益が過去最高となる一方で、中小企業は原材料高で減益になっていると説明しています。内需を中心とする大多数の中小企業にとって円安は利益を圧迫する要因です。アベノミクスとして進められてきた「異次元の金融緩和」は直ちに見直すべきです。

　政府が発表した総合経済対策は、すでに実施しているガソリン補助金を来年１月以降も延長することと加え、電気料金やガス代への負担軽減策が盛り込まれましたが、個別品目の支援策では足元の物価高騰には対応できません。

　あらゆる商品やサービスに課税される消費税の減税こそ、最も有効消費喚起策です。世界では９９の国と地域で付加価値税・消費税の減税に踏み出しています。消費税は社会保障の安定財源だと減税を否定されていますが、本当に社会保障の財源でしょうか。消費税を増税しながら、年金は下がり、医療費の窓口負担は重くなり、介護保険も見直しのたびにサービス切り捨てと利用料の引き上げの連続です。消費税は社会保障の財源ではなく、直間比率の見直しを求めた財界の要望に応え，高額所得者の所得税の減税や大企業の法人税減税の穴埋めに使われていた、というのが消費税の正体です。全ての物価を引き下げる消費税減税に今こそ踏み出すべきです。

　最低賃金を時給１５００円に引き上げるために、中小企業・中堅企業に必要な賃上げ支援を行い、大企業でも中小企業でも賃上げがすすめるべきです。

　消費税の減税と大幅賃上げで、国内総生産の5割以上を占める家計消費を温め、経済の好循環を作り出すことが、物価高騰の今こそ求められています。

　京都市会としてこの意見書を採択する必要があります。同僚議員の皆さんの賛同を求め、私の討論と致します。