日本共産党市会議員団は、議第100号、令和4年度5月議会一般会計補正予算、議第101号、自動車運送事業特別会計補正予算、議第102号、高速鉄道事業特別会計補正予算について反対の態度を表明していますので、議員団を代表して理由を述べ討論します。

 

　議第101号議第102号の京都市バス・地下鉄事業に対する補正予算3億3200万円は、令和5年4月にサービス開始予定のＩＣカードによるポイントサービスの導入や、市バスの運行情報のオープンデータ化によるデジタル技術を活用した利便性向上の取組に対し支援を行うものです。

　以下、反対する理由を述べます。

 

　第一に、今、交通局に対し求められるのは減収補填だからです。

　ICサービスに係る費用の一部を国が負担しても、根本的な経営基盤の支えにならないこと、また、これまで2年間のコロナによる赤字約200億円に対し減収補填は26億円にすぎず、臨時交付金の使途は奨励金とすべきです。

 

　第二に、市民サービスの後退となるからです。

　乗継割引のポイント還元が受けられるのは、ICOCA・PITAPAのICカード利用者に限定され、カード番号の登録手続きを行い、かつ一か月3600円以上の利用者に限定されます。一か月3600円以上の利用者は全体の5割との想定ですが、その内、乗継利用は5％、全体では2.5％以下の乗車を支援するものにすぎません。これでは多くの市民にとってサービス後退となります。本市の役割はトラフィカ京カードなどの企画券の復活、一日乗車券等の料金値上げの撤回で、すべての市民が利用しやすい公共交通へ取組を進めることです。

　公営企業法の下で、「経済性の発揮」だけでは市民の足は守れません。法の本来の目的である公共の福祉の増進となるよう、一般会計からの繰り入れで経営支援を行い、市民サービス・福祉の向上に努めるべきです。

 

　次に、議第100号一般会計補正予算、文化市民局所管の球技場等運動施設整備事業1億2600万円は、市民の多額の寄付が財源となっていますが、老朽化施設の改修やスポーツ環境整備を行うことは必要なものです。もっとも、健康増進センターヘルスピア21の廃止を提案しているように、公共施設の整備改修について、京都市の公的責任が後退する事態が生じていることからすれば、本来寄付のあるなしに関わらず、公共施設の整備改修は設置者である京都市の責任であるという大原則を崩してはならないことは指摘しておきます。

 

　一方、都市計画局所管のデジタル技術を活用した持続可能な地域公共交通の推進事業1億1400万円は、民間公共交通事業者を支援するものですが、対象が京都市バス地下鉄との乗り継ぎに限定されることや、コロナ禍や物価高騰燃料費高騰の影響で民間事業者がコスト面で踏み切れないという理由から8社中2社の支援にとどまっていることは問題です。民間公共交通事業者への乗り継ぎ利用は、大変少ないことからしても、今行うべき支援の優先順位を誤っています。京都市全体の公共交通政策を担う京都市行政として、民間公共交通事業者が減便・路線廃止・廃業の危機に立たされている実態をしっかりつかみ、民間公共交通事業者に減収補填となる直接支援こそすべきです。また、議第101号、102号について先ほど述べた問題のある特別会計への繰り出しを含むことからも、認めることができません。

　今こそ、独立採算制を改めて、公共交通を守るべきことを申し述べ討論とします。