日本共産党市会議員団は、自民党、維新・京都・国民、公明党、民主市民フォーラム議員団及び無所属議員１名提案の「今国会での政治資金規正法の改正を求める意見書（案）」に反対し、日本共産党議員団提案の「パーティー券も含めた企業・団体献金全面禁止と裏金づくりに関与した議員らの証人喚問を求める意見書（案）」に賛成する態度を表明していますので、議員団を代表して討論します。

　３月２５日に発表された報道各社の世論調査結果で、自民党派閥の裏金事件を受け衆参両院で開かれた政治倫理審査会での自民党議員の説明に対する不満を示す回答が圧倒的多数を占めました。読売の世論調査では政治倫理審査会の出席者の説明に「納得できない」が８１％にのぼり、「納得できる」はわずか５％でした。「日経」調査は、国会での参考人招致や証人喚問が必要かどうかの質問に「必要」は７８％を占め、「必要ではない」の１４％を大幅に上回りました。自民党などの提案の「今国会での政治資金規正法改正を求める意見書（案）」には、「当事者が説明責任を果たそうとしている」と書かれていますが、説明責任を果たそうとしていないから、国民は証人喚問を求めているのではないですか。

　自民党調査では、政治資金収支報告書の不記載額は８５人で計５億７９４９万円です。これを仮にパーティーという事業による収入とみなし、事業所得として課税すれば合計１億３５３３万円以上となります。今年は消費税のインボイス制度が強行され、最初の確定申告が行われました。物価高騰や原材料高が日々の営業を直撃している中小業者のみなさんからは「私たちは１円単位の計算が厳しく求められるのに、政治家は脱税が許されるのか」「収支報告書の不記載なんて考えられない」と激しい怒りの声があがっています。国民の激しい怒り、深刻な政治不信を招いています。

　そもそも企業献金は、営利目的の企業が利益にならない献金をすれば、背任罪にも訴えられかねない一方、効果があれば収賄罪の罪に問われる性質のものであり、また、国民主権の根本原則に照らせば、企業に政治献金を許していること自体が、政治をゆがめかねない重大な問題です。

　パーティー券は収入の一部が議員個人にキックバックされたり、販売額の一部が派閥に上納されずに「中抜き」されたりして、議員の「裏金」になっています。裏金が選挙買収に使われれば公選法違反、議員個人の隠れ所得なら所得税法違反です。衆参両院で政治倫理審査会が開かれ、安倍派の清和政策研究会事務総長を務めた元文部科学相など同派の主な幹部が政治倫理審査会で弁明しましたが、どの幹部も「わからない」「知らない」と述べるのみで、自民党からも「疑惑が深まった側面もある」などの声があがっています。誰がどうやって裏金をつくり、何に使ったのか徹底解明するには、憲法６２条に定められた国政調査権を国会が行使し、裏金づくりに関与した議員らに偽証すれば罰せられる証人喚問の実施を行うべきです。同時に問題の根を絶つには、パーティー券購入を含む企業・団体献金の禁止が必要です。自民党などの提案の「今国会での政治資金規正法の改正を求める意見書（案）」には、それらが抜け落ちています。報告義務不履行や記載漏れの問題に矮小化すべきではありません。事実を解明し、問題の根を絶たなければ、国民の政治への信頼を回復する責務は果たせません。国会では、野党は証人喚問を要求することで一致しています。同僚議員の皆様の賛同を求めて討論とします。