日本共産党市会議員団は、自民党、維新、京都、国民、公明党、民主フオーラム議員団、無所属２名の共同提案する「持続的な学校運営体制の構築に向けた教職員定数及び給与の改善を求める意見書」に反対し、わが党議員団提案の「子どもたちに最善の教育を保障するため教職員定数を抜本的に増やすよう求める意見書」に賛成しておりますので、その理由を述べて討論します。

　自民党などの共同提案の意見書が、学校において、「教員不足が喫緊の課題となっている」と指摘していることは重要です。京都市においては今年度、京都市立学校で１６０名を超す教員の欠員が生まれており、公教育崩壊の危機にあるといっても過言ではありません。「異次元の子育て教育」を謳う岸田・自公政権が全国的に引き起こしている教員不足の解決は喫緊の課題です。

　それでは、解決策はどうあるべきでしょうか。自民党などの、共同提案である意見書は、「処遇改善」として「教職調整額の一律支給の見直し」と、「新たな手当の創出」をあげています。しかしながら、これは、教員のなり手不足の原因を解決するどころか、事態をさらに悪化させるものです。現在「給特法」の改正が求められ、教職員の多忙化、長時間労働の解消が求められています。教職調整額一律４％の支給から、最高１０％まで引き上げるなどが検討されていますが、教員を野放図な長時間労働で働かせることに変わりはなく、時間外手当の不払いを継続することは許されません。ただ働き労働禁止の原則からも時間外手当の支給を行うことこそ必要です。

　また、「新たな手当の創出」として、「担任手当」の支給等が検討されていることは、職務職階給を強化し、教職員間の教員評価や、分断支配を強めるものであり反対です。全ての教職員の処遇改善こそ進めるべきです。

　日本共産党提案の「子どもたちに最善の教育を保障するため教職員定数を抜本的に増やすよう求める意見書」について述べます。学校教育における最大の問題は、教員が足りないことであります。授業のみならず、部活動や様々な事務作業、学校行事、また増え続けている不登校の子どもたちや、いじめ問題への対応など様々な課題が山積みです。教員の過重な負担が長時間労働の原因となって休職による欠員が増え、悪循環を招いています。このような教職員の多忙化を解消するためには、教員一人当たりの授業時数を減らして抜本的に教職員の定数を増やすことです。教育委員会は来年度当初から常勤講師を増やすと言いますが、現場の教職員がもっとも強く求めているのは、正規教職員を増やすことです。

　第７次定数改善計画から１６年間抜本的な定数改善がなされていません。だからこそ国は「 第８次定数改善計画を作成し、現場の定員の増員を図るべきであります。以上申し述べて討論といたします。