本件意見書案は、核兵器禁止条約の第二回締約国会議を前に、被爆地広島・長崎両市の議会議長から京都市会に対して国へ意見書をあげる旨の要請があったことに応えて提案したものです。

　国連加盟国の６割を超える１２２か国の賛成により採択された核兵器禁止条約は、核兵器廃棄の期限や後戻りしないための措置などを締約国会議で決めることとしていますが、具体的な措置を検討するためには、核保有国及びその同盟国の参加が不可欠です。両市の要請文では、「同条約を広く浸透させ、核兵器廃絶の推進力としていくために、署名・批准国の一層の拡大を図っていくことが課題だとして、政府に主導的役割の発揮」を求めているのです。この訴えに応えて、京都市議会として意見書を上げることには大きな意義があります。

　今、世界では、核兵器保有国であるロシアやイスラエルが武力や暴力に訴えて、多くの人々の命を無残に奪う戦争を続けていることを見たときに、究極の脅威である核兵器が使用され、世界を破滅へ導く危険性を高めていることは明らかです。唯一の戦争被爆国である日本の政府が核兵器廃絶へ向けた特別の役割と責任を負っていることに応えた行動がいまこそ、必要です。

　８月６日の広島平和記念式典で広島市長は、「市民社会においては、一人一人が被爆者の「こんな思いは他の誰にもさせてはいけない」という思いに込められた人類愛や寛容の精神を共有するとともに、個人の尊厳や安全が損なわれない平和な世界の実現に向け、為政者に核抑止論からの脱却を促すことがますます重要になっている」と述べました。また、小学校６年生の二人は「被爆者の思いを自分事として受け止め、自分の言葉で伝えていきます。身近にある平和をつないでいくために、一人一人が行動していきます」と「平和の誓い」を訴えました。

　今、日本政府に核兵器禁止条約への参加・署名・批准を求める意見書議決は６７０自治体議会にのぼっています。京都市議会では、夏に文教はぐくみ委員会、総務消防委員会が広島市へ伺い、平和政策について学んできました。核兵器廃絶に向けた被爆地の努力、被爆者の思いをしっかり受け止めた証を、この意見書で示そうではありませんか。同僚議員の皆様の賛同を心から訴えて討論とします。