日本共産党京都市会議員団は、「京都市都市計画の提案に係る規模を定める条例の制定について」反対の態度を表明していますので、私はその理由を述べて討論を行います。

　京都市における都市計画の前提である「都市計画マスタープラン」や「駅周辺等にふさわしい都市機能検討委員会」答申など、これまでの都市計画の見直しにおける提案は、高さ規制、容積率、用途地域の変更による規制緩和をすでに行っています。

　今回の条例制定の趣旨では、地域や住民レベルの主体的なまちづくりの取組を促し、地域の魅力や活力の創出につなげ、市域全体の持続性を確保するためとし、地区計画制度のより柔軟な活用に向けて、都市計画法第２１条の２項の規定に基づく都市計画提案制度に係る土地の区域の規模に関する要件を拡充する条例と説明されています。

　しかし、都市計画提案制度は、土地所有者だけにとどまらない「実績のある団体」をも範囲に含んでいます。ここには、大企業や不動産業者なども含まれることになり、地域特性を活かすどころか、失わせる危険性をはらんでいます。すでに一人地権者が京都市における都市計画提案制度の最初の提案者であり、その際には、高さや容積率の規制緩和が行われ、高さは、３１ｍまでとなりました。

　今回の条例制定は、この間の規制緩和の大きな流れの中で行われている要件緩和であり、重大であります。区域の規模が５０００㎡から１０００㎡に緩和されれば、都市計画の見直し以外の地域でも細かい単位で開発が起こることが想定されます。そのことは、地域・住民レベルからの提案より、開発者が提案制度を使い、開発をしやすくなることは明らかです。京都市のようになだらかに市街地が広がっており、それぞれが狭い土地がひしめき合っている都市特性の中で、対象を拡大すれば、際限のない開発でまち壊しを引き起こすことになります。

　真に地域や住民レベルの主体的なまちづくりを目指すならば、開発者優先の開発を認めず、規制の緩和を提案できないことこそが必要であります。

　既存の住民の方々が住み続けられるまち、古都にふさわしい景観が守られるまちを実現するために、都市計画のしくみを根本的に見直し、開発者による乱開発をストップすることが自治体の責任であります。このことを切に求めて反対討論とします。