『2023年度　京都市予算編成に対する要求書』より。☆は新規要求項目

重点要求項目

２「行財政改革計画」を撤回し、自治体の公的な責任の発揮を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆不要不急の大型公共工事は中止すること
66　北陸新幹線延伸については、国及び本市をはじめ地元自治体の財政負担が巨額になること、並行在来線の縮小・廃止につながること、地下水や自然環境、住環境へ悪影響を与えること、残土処理の問題が不明確なことなど課題が山積している。市は計画推進の立場を転換し、国に延伸計画を中止するよう求めること。
67　社会経済情勢の変化、生活様式及び人口減少社会をふまえ、リニア中央新幹線建設計画を撤回するよう国並びにＪＲ東海に求めること。京都駅ルートの誘致活動を中止すること。
68　市内高速道路の未着工３路線計画の廃止方針にもとづいて、速やかに都市計画の廃止手続きを完了すること。堀川通・油小路通の五条～十条間のバイパストンネル計画は撤回すること。
69　鴨川東岸線の塩小路から岸上橋間（第３工区）の道路拡幅工事は見送りではなく中止すること。
70　国道１号線、９号線のバイパス計画の推進方針を撤回すること。

分野別要求項目

３　市民のくらし・営業を守る市政運営を
☆170　大阪へのカジノ・IR誘致計画については、今でも高いギャンブル依存症の割合をさらに高め、安全な地域社会の形成を阻害するなど、関西地域に深刻な影響を与えるものであり、申請を認可しないよう国に求めること。関西広域連合に対しても中止の立場に立つよう求めること。　　　　　　　　　　173　住宅宿泊事業法に基づく「民泊」、旅館業法に基づく「ホテル・旅館」・「簡易宿所」について、以下の内容を含む条例改正を行うこと。
・全ての宿泊施設に管理者常駐を義務づけること。
・木造住宅密集地、路地奥、社会福祉施設周辺での立地を規制すること。
・連棟における「民泊」「簡易宿所」は認めないこと。
・近隣住民等から求められた際の協定書を義務規定とすること。

10　安心して住み続けられるまちづくりを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　262　史跡・文化財については、保護を第一とし、開発や観光を優先した現状変更等をおこわないこと。
263　世界遺産を守るためバッファゾーンにおけるホテルやマンション建設等の規制を強化すること。同地域での開発計画が明らかになった場合には、世界遺産条約とその履行のための作業指針にのっとり、世界遺産委員会へ報告し助言を求めること。
264　「世界遺産『古都京都の文化財』包括的保存管理計画」の策定にあたっては、市民が意見を述べられる市民参加の仕組みを設けること。市独自で世界遺産保護条例を制定すること。
265　世界遺産仁和寺門前でのホテル建設計画に特例許可を与えないこと。
266　世界遺産下鴨神社とその周辺の景観・環境を守るため、大型倉庫の建設を中止させること。
267　世界遺産である二条城の第２駐車場を廃止し、元に戻すこと。それまでの間は、周辺住民との「協定書」を誠実に履行すること。
268　旅館業への用途変更に伴う住宅改修は、面積にかかわらず建築確認申請を義務づけ、完了検査も実施すること。
269　旅館業・住宅宿泊事業者、住民間の紛争を調整・調停する制度を設けること。近隣住民から要望がある場合には、市職員が説明会や話し合いなどの場に立ち会うこと。
281　まちづくり条例は、住民の立場に立ったものに見直し、縦覧期間の延長、説明会の義務づけ、周知範囲の拡大、建築物の種類、規模など対象となる建築物の拡大を行うこと。

12　公正・公開・市民参加の市政運営を　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　336　京都市過疎地域持続的発展計画は、住民本位に、産業、医療、保育、教育、交通などの支援を強化すること。定住促進のため、雇用を生み出す施策を拡充すること。