（２）市民生活、中小企業と労働者への支援の強化を
⑯　新型コロナウイルス感染症拡大による公営企業の減収に対して、補填を行うこと。
⑰　公営企業における独自のコロナ対策に対する交付金制度を創設すること。　　　　　　　　　　　　㉔　公営企業の本来の目的である公共の福祉を増進する立場にたち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市民・事業者に対して、水道料金や下水道使用料の減免制度を創設すること。福祉減免制度を創設し、生活困窮世帯への支援を行うこと。2020年５月から実施している支払い猶予制度を継続すること。

分野別要求項目

10　安心して住み続けられるまちづくりを　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
283　公営企業に押し付けられている「独立採算制」をやめるよう国に求めること。高金利債の借り換えについても、５％以下のものも含めて要件緩和と枠の拡大を国に求めること。
284　「京都市水共生プラン」は水循環や防災上の重要性に鑑み、条例化して市民的位置づけを高めること。
285　「資産維持費」を水道料の原価に算入しないこと。
286　料金滞納者に対して、丁寧な対応をするとともに、保健福祉局との連携をさらに強めること。給水停止は行わないこと。
287　「鉛製給水管取替工事助成制度」の周知徹底をはかり、さらに限度額を引き上げること。残存している宅地境界から水道メーターまでの鉛管に対しても周知と補助制度の充実を行うこと。
288　水道事業と結合した旧地域水道事業への国庫補助制度を引き続いて国に求めること。
289　雨水貯留設備及び雨水浸透ます助成制度を拡充・普及すること。公共施設等に積極的に導入すること。
290　私道内の公共下水道及び共同排水設備更新は、市が責任を持ってすすめること。残された敷設困難家庭に対して、補助支援制度を設けること。1962年以降の開発行為における共同排水設備については、定期的な清掃を行うとともに、独自補助制度を創設すること。
291　市民と連携し、景観にも配慮しながら琵琶湖疏水の沿道整備・維持管理を行うこと。
292　環境教育と一体に、疏水を利用した小水力発電等の再生エネルギーの活用を進めること。
293　琵琶湖が放射能汚染された場合について研究を進め、飲料水への被害想定を行い、対策をとること。
294　京都府の広域化計画に与せず、上下水道事業の効率化推進計画における民間活力の導入はストップし、民営化・コンセッション方式の導入は行わないこと。運転管理業務は事業運営の根幹にかかわる業務であり直営に戻すこと。
295　市バス・地下鉄事業、上下水道事業の消費税は、料金に上乗せしないこと。