日本共産党京都市会議員団
団長　井坂博文

一、はじめに
　5月市会は、5月18日から15日間の審議期間で開催し、6月1日終了しました。

　知事選挙後初となった5月市会は、くらしや生業を守る行政の役割が問われる議会となりました。党議員団は5月市会に先立ち「物価の高騰から暮らしと営業を守る対策強化を求める緊急申し入れ」を行い、自治体の独自措置の実施等補正予算の編成をはじめ、対策を講じるよう市長に要望しました。

一、 市長提出議案について
　今市会には、市長から2022年度一般会計補正予算など35件が提出されました。党議員団は、当初提案の補正予算3件、健康増進センター（ヘルスピア２１）を廃止する条例、監査委員の選任（市会選出）、副市長の選任等7件について反対し、その他の議案28件に賛成しました。西陵中学校区小中一貫校施設整備工事請負契約については、仮契約を済ませた校舎解体業者が脱税していたことが明らかになったため全会一致で否決されました。

〈健康増進センター（ヘルスピア２１）を廃止する条例について〉
　ヘルスピア21を廃止する条例が市長から提案されました。市民からは存続を求める請願署名が3233筆、市長宛の署名が1700筆、合計約4900筆が短期間によせられました。

　党議員団は継続審査を求める動議を提出。市会として議論を尽くすよう他党・議員に求めましたが、他党・議員は動議に反対しました。党議員団は委員会審議・本会議討論を通して問題点を明らかにし「廃止提案」に反対しました。①「財政の効率性」を口実として自治体の役割を放棄していること、②当局が示した16億円の改修費用（10年間）はヘルスピアとは別の部分も含まれており過大見積もりであること、③代替施設の担保がない中での公の施設を廃止しようという極めて無責任な提案であること、④指定管理者の労働者雇用における市長の使用者責任を放棄するものであることを厳しく追及しました。廃止方針発表後2カ月にも満たない議案提案を行った市長の姿勢はもちろん、市民の唯一無二の健康増進施設を廃止する提案に賛成した、党議員団以外の党・議員の責任は極めて重大です。

〈一般会計補正予算等について〉
　今市会には、5月市会当初に提案された2022年度一般会計・自動車運送事業特別会計・高速鉄道事業特別会計補正予算に加えて、追加で一般会計補正予算が提案されました。

　党議員団は、当初提案補正予算3件については、老朽化したスポーツ施設の改修は必要なものの、市バス・地下鉄事業においてＩＣカードによる乗り継ぎ割引のポイントサービスの導入等をはかるものについて、これまですべての人が利用できたトラフィカ京カードを廃止し、一日乗車券を値上げした一方で、これに代わる乗り継ぎ割引は高頻度利用者に限定され、多くの市民にとってサービス後退となることや、民間交通事業者への支援も8社中すでにポイント制と連動している2社に限定されていることから、交通事業者への支援は減収補てんであるべきと指摘し、反対しました。追加提案された一般会計補正予算については、新型コロナウイルスワクチン接種、生活困窮者自立支援金、子育て世帯生活支援特別給付金の補正は必要なものであり、賛成。自宅療養者及び施設内療養者に対する医療提供体制の強化に関する補正については、感染症専用病床及び一般病床の拡大・確保や医師や看護師などのマンパワーの拡充対策がないことは問題があること、取り分け高齢者・障害者施設における入院原則の緩和は万全の対策を講じることにならないことを指摘しました。

一、 意見書・決議について
　「金融所得課税の検討を求める」意見書を党議員団と自民、公明、民主、立民、無所属二名の提案で可決しました。党議員団は高額所得者の課税強化を求める立場から共同提案。京都党・維新・無所属1名は反対しました。「学校施設のZEB化の更なる推進を求める」意見書は全会一致で可決。「地方公共団体情報システムの標準化に向けての」意見書は党議員団以外の賛成で可決されました。党議員団提案の「75歳以上の高齢者の医療費窓口2割負担の撤回を求める」意見書は、党議員団以外の反対で否決されました。本会議で、「高齢者の命を守る政治決断こそ求められており、軍事費11兆円の対米公約を果たすよりもまず国民の命を守る社会保障こそ優先すべき」と討論しました。

一、 請願・陳情について
　「ヘルスピア21の廃止方針の撤回」「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准の要請」「生活保護世帯等に対する現金給付の実施」など請願6件、「敬老乗車証条例の一部改正の実施中止」「北山エリア整備基本計画の見直し」「保育補助金カット反対」など陳情425件が提出されました。
請願3件が、党議員団以外の反対により不採択とされ、採択を求め討論に立ちました。「ひとまち交流館京都の会議室有料化に伴う制度不備の是正」については、市当局が有料化の影響について登録団体への聞取りも行わず、活動保障の担保もないことが委員会質疑で明らかになっており、市会は市民の願いを受け止めるべきと述べました。「学生への定期的なPCR検査の実施」については、「心配なら無料検査を受けたらよい」等と実態を見ず、学生の願いに真摯に向き合おうとしない他党の姿勢を批判しました。

一、 最後に
　ロシアが国連憲章に違反してウクライナへの侵略を進め、市民をも虐殺し続けている現状に、世界から非難の声が上がっています。ロシアは今すぐウクライナから撤退すべきです。一方、この事態に乗じて自民党から「軍事費2倍」「敵基地攻撃能力の保有」「憲法９条の改定」、加えて維新からは「核兵器の所有」や「専守防衛の見直し」が示されています。緊張を高め戦争の種をまく軍事対軍事に活路はありません。目前に迫った参議院選挙で改憲をストップさせ、平和憲法９条を生かした外交に道をひらくため、党議員団は全力で頑張ります。