１月１２日、党議員団は、市長などに対し痴漢加害の未然防止と被害者救済に関する申し入れを行いました。その内容は、下記の通りです。１月４日から行っていた「性暴力・痴漢をなくすため」の対策に関するアンケートへの市民のみなさまの声なども踏まえて申し入れました。

京都市長　　門川　大作　様
京都市交通局　　公営企業管理者　北村　信幸　様
京都市教育長　　稲田　新吾　様

痴漢加害の未然防止と被害者救済に関する申し入れ

2023年1月12日
日本共産党京都市会議員団
　団長　井坂博文

　痴漢は深刻な性暴力であり、性犯罪です。毎年のようにインターネットやSNSで受験生をねらった痴漢行為を煽る投稿がされています。その後の人生に影響を与える入学試験の日に痴漢加害を行うという極めて悪質で、卑劣な行為を許すわけにはいきません。
　これまでから党市会議員団は実態調査や申し入れ、議会での質問を行ってきました。この間、駅の電光掲示板やアナウンス、ポスターなどの広報物で改善がはかられたことは重要です。日常的な痴漢・盗撮対策を更にすすめ、時期に合わせて対策を強化する立場から、以下の点を申し入れます。

記

一、高等学校・大学などの受験シーズンに痴漢加害を起こさせないよう、対策を普段に増して強化すること。そのために、関係機関と連携し、駅の係員の増員、電車内の巡回警備、警察官による巡回を強化すること。

一、痴漢加害防止のため、車内放送の有効活用、電光掲示板や掲示物、市長・当局のSNSなどで具体的発信を行うこと。

一、入試において痴漢被害等で遅れた場合は救済措置の対象とし、痴漢被害が発生した場合には、迅速な対応を行うとともに、遅刻せざるをえない状況に至った証明書などを発行すること。また、同様の対応を行うよう鉄道会社など関係機関に働きかけること。

一、痴漢・盗撮被害の実態調査を行うこと。市営地下鉄に女性専用車両を導入すること。大学入学共通テストの際には女性専用車両を一両増やすことを鉄道事業者に要請する等、リアルな声や実態に基づき痴漢被害・加害防止対策を具体化すること。若年層に対しハンドブックを配布するなど、加害を生まない対策や被害を受けた人の救済対策をすすめること。被害者が責めを負うような発信は厳に慎み、二次被害を生まない広報に努めること。