日本共産党市会議員団は、「市営住宅浴室へのシャワーの設置等」及び「市営住宅家賃減免制度改定の撤回」を求める請願を採択すべきとの態度を表明していますので、その理由を述べ討論します。

　まず、「市営住宅浴室へのシャワー設置等」についてのべます。

　請願者は向島ニュータウン市営住宅で暮らす住民です。入居当時は、シャワーなしが一般的で、背の高い浴槽でも入浴できた方が、45年経過して年をとり「背の高い浴槽には怖くて入れない」「今はデイサービスの時だけ入浴している」」「シャワーがあれば体が洗えるのに」との高齢者の声が少なくないといいます。早期のシャワー設置、低い浴槽への取り換えが求められています。

　請願にあるように、京都府営住宅では、この10年来2000戸の浴室設置をすすめ、シャワーの付属した浴室が9割以上となっています。

　これに対して京都市は、浴室未設置の住戸への浴室設置を優先するといいますが、平成24年以降で500戸しか設置が進んでおらず、結果的にシャワー設置は4割にとどまっており、あまりにも遅いと言わなければなりません。

　低い浴槽への取り換えも、老朽化の要件を厳しくせず、希望される高齢の入居者には配慮すべきです。

　体を洗うということは、人間の尊厳にかかわる事柄です。シャワー設置、低い浴槽への取り換えを求める市民の声を受けて、市民の代表たる私たち議員が、住民福祉の向上のために価値ある決断をしようではありませんか。請願採択を求めます。

　続いて「市営住宅家賃減免制度改定の撤回」についてです。京都市は、2022年4月から市営住宅の「家賃減免制度」の算定方法を所得税法に準拠したものから「生活保護費における最低生活費の算定方法」に準じるものに改訂しました。これにより改訂前の「8割減免」の家賃から「減免が受けられない家賃」になる方もおられ、家賃の大幅引き上げが行われました。ある方は、5500円の家賃が4月から9400円、2024年4月から17200円、2026年4月には24700円になります。市当局は、改定の理由を住宅審議会からの答申で生活保護制度を補完する制度内容に変えたと答弁されましたが、京都市が家賃減免という進んだセーフティーネットをもっていたのを国基準に後退させたことにほかなりません。

　市営住宅の入居者の多くは高齢者であり、収入は上がらないどころか、年金が減らされるもとで「1日500円の食費で切り詰めているのに、これだけ家賃が上がればどこをきりつめていいか分からない」と不安を増大させています。京都市行財政改革計画にも明記されている「市営住宅家賃減免制度」の改定は、このように切り詰めて生活する市民に、さらに厳しい生活を強いるものとなっています。家賃減免改定は撤回し、京都市独自の進んだセーフティネットを取り戻すよう請願への採択を求めて討論とします。