京都市が８月１日から始めた「京都ポイント（デジタル地域ポイント）」給付事業が、マイナンバーカードを保持しない市民は対象外となっていることが徐々に知られる中で、怒りが市民の中に広がっています。党議員団のもとには、日々、市民から怒りの電話やメールなどが届いており、市内各地で署名行動や議会請願も始まっています。

　８月５日に行われた文教はぐくみ委員会では、わが党の河合ようこ議員（西京区）・とがし豊議員（左京区）が追及しました。これから始まる９月市会に向けて、ぜひ請願・陳情をご提出ください。

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