本日、党議員団は５月市会の評価などについて、「【声明】５月市会を終えて」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

一、はじめに
　６月１日、５月市会が終了しました。党議員団は５月市会にあたり「イラン戦争による影響を把握し、市民のくらし・営業を守る緊急対策を講じるよう求める」「子どもの医療費支給制度を早期に１８歳までとすることを求める」「酷暑から市民の生命を守る」「北陸新幹線延伸計画のヒアリングで反対表明を求める」各申し入れを行いました。

一、市長提出議案について
　今市会には市長から３５議案が提出されました。党議員団は２８件について賛成・可とし、向島の優良な農地をつぶす都市計画の変更、梅小路公園に特定企業の名前をつけるための提案、保育士みなし特例を拡大する条例改正、２ヶ所の京北市営保育所を廃止する条例など７件について反対しました。
　党議員団以外の自民、維・京・国、公明、無所属（※１※３※４※５※６※７）は市長提案の全議案に賛成しました（無所属※２は議第６８号に反対）。
（※１天方ひろゆき議員　※２井﨑敦子議員　※３きくち一秀議員　※４小島信太郎議員　※５繁隆夫議員　※６菅谷浩平議員　※７平田圭議員　以下同様）　　

　党議員団は補正予算について賛成討論に立ち、子ども医療費支給制度の中学校卒業まで通院実質無料化は市民の運動の成果であり、１８歳までの無料化は独自財源８億円でできることからも早急に実施すべきこと、イラン戦争・原油高騰に対する市民生活・生業への独自支援が計上されておらず、伝統産業を含めて個人・中小事業者への固定費補助や資金繰り支援・医療分野等への支援など直ちに新たな補正予算を検討すべきであることを述べました。
　維・京・国から子ども銭湯応援事業、リチウムイオン電池対策動画作成事業を削除する修正提案が提出されましたが、賛成少数で否決されました。党議員団は燃料代高騰に苦しんでいる銭湯・公衆浴場に対する支援や、火災が多発しているリチウムイオン電池対策が必要であることから修正提案に反対しました。

一、代表質問等
　党議員団は、取り組んできたアンケートや調査に基づき、アメリカのイラン攻撃による石油由来製品の不足や価格高騰で苦しんでいる市民・事業者の実態を示し、国への要望とともに本市として緊急の対策を早急に行うよう迫りました。市長は「原油価格を含む物価の高騰が長期化しつつあることは、市民生活や中小企業の経営基盤に影響を及ぼす重要な課題と認識している」として「補正予算の検討も視野に入れて、時機を捉えた対策を講じていく」と答弁しました。
　子ども医療費助成について、党議員団が２０２４年１１月に１８歳までの実質無料化の条例提案を行ったことを改めて示し、政令市トップクラスの支援へと一気に舵を切ることを求めました。副市長は更なる充実について「他都市の動向を注視しつつ、拡充後の実績や制度の持続可能性を見極め、引き続き検討する」と答えました。

一、意見書・決議
　「中東情勢の悪化に伴う原油価格高騰対策を求める意見書」を全会一致で可決しました。決議については、党議員団は早急に補正予算を計上し、必要な対策を講じることを求める「中東情勢に伴う原油高騰等への対策を求める決議」を提案し、無所属※２が賛成しましたが、その他の会派・議員が反対し否決されました。「中東情勢に伴う原油価格・物価高騰等に対する国等と連携した対策を求める決議」（自民、維・京・国、公明、無所属※１※３※５※７提案）を全会一致で可決。党議員団は「独自財源の活用も含めて新たな補正予算の編成も視野に入れ、躊躇せず対策を講じること」としていることから賛成しました。討論に立ち、今議会で各会派からも市民・事業者の実態が示されており、政府の現状認識とギャップがあることは明らかであるとして、財政調整基金（約75億円）を活用し、国に求めつつ、対策を実行するべきと述べました。
　「全てのケアラーに対する包括的な支援と法的枠組みの整備を求める意見書」（全会一致）、党議員団が維・京・国、無所属※４と共同提案した「住宅ローン減税の拡充等を求める意見書」（自民、無所属※３※５は反対）、公明が提案した「住まいの安定と居住支援の抜本的強化を求める意見書」（維・京・国は反対）を可決しました。いずれも党議員団は賛成しました。

一、請願・陳情
　陳情は今市会に「簡易宿所への指導（上京区主税町）」「民間保育園に対する指導等」「存続拡充を基本にした京都市桃陽病院の今後の在り方」「京都市立図書館及び公共施設における自習利用の原則開放と運用改善」「醍醐コミュニティバスの運行本数改善に向けた支援」「京都駅前の再生に係る有識者会議の意見まとめの撤回等」「東山区の公園整備等」が提出され、党議員団は委員会審議で願い実現に奮闘しました。「醍醐コミュニティバス」の陳情者から趣旨説明の申請が出されましたが、共産党以外の全議員は、理由も示さず「必要なし」と却下しました。
　請願「北陸新幹線延伸計画のヒアリングにおける立場表明」が提出されました。党議員団は採択を主張しましたが、無所属※２以外が不採択を主張し否決されました。党議員団は討論に立ち、北陸新幹線大深度トンネルルートへの反対決議にそって働きかけるという当たり前の主張を書かれた請願であること、鉄道・運輸機構が示した「京都府内三次元水循環解析と河川水・地下水の成分分析に関する委員会報告書」の影響分析が杜撰であること、シールド工法を用いた大深度地下工事の技術的課題があることを指摘。与党PTから市長へのヒアリングが予定されている今こそ「市長が京都市内の大深度トンネルは京都市のためにならないという立場を表明することを願う」請願を採択すべきと主張しました。

一、 終わりに
　４月１０日、地元紙において、日本維新の会の元衆議院議員　堀場幸子氏が２０２３年４月の京都府議選と京都市議選の立候補予定者２０人に計２００万円を配っていたと報じられ、維・京・国会派の現職議員９人が受け取っていたことが明らかとなりました。この事案について、日本共産党市会議員団は既に声明を発表しているところですが、維・京・国は早急に、京都市会議員政治倫理条例にもとづき、市民と議会に事実を報告し、説明責任を果たすべきです。