日本共産党市会議員団は、議第７４号一般会計補正予算につきまして「賛成する」との態度を表明していますので会派を代表して理由を申し述べます。

　今回の補正予算は、子ども医療費支給制度の拡充などの子育て環境の充実、京都版ＣＤＣの創設、鴨川とその周辺の公共空間の取組、更にリチウムイオン電池火災対策については南部クリーンセンターでの火災の発生やごみ収集車、住宅火災等の重大な事故が起きており、拡大生産者責任を果たさせることと共に広く危険性を周知していくことは極めて重要です。

　子ども医療費支給制度の拡充について、来年４月から中学校卒業まで通院実質無料化を実施することは長年の市民の要望に応えるものであります。しかし、府内の自治体や多くの政令指定都市では無料化は１８歳までに拡大されていますから、京都市も早急に１８歳まで拡充するべきです。８億円あればできます。今回の中学校卒業までの拡充も来年4月とされていますが、一刻も早く実施することを求めるものです。

　保健福祉局では「こども銭湯応援事業」も計上されました。今、銭湯・公衆浴場は燃料代が高騰し支援が待たれています。　「日本版ＣＤＣ（感染症対策の専門組織）の創設」が合計１８００万円計上されました。今後も起こりうる新興感染症対策に向けて、感染症発生に対応する専門機関として疾病予防管理センター・京都版ＣＤＣを創設することは大事でありますが、コロナの総括として、保健所の集約により困難を極めたことを改めて振り返り、保健所体制を元に戻すことや平常時からの体制整備などが必要です。感染症の対応や発熱時の検査に対応した高齢者施設や保育所など幅広く意見を聞くことを求めておきます。

　今回の補正予算には、最も重要課題であるイラン戦争・原油高騰に対する市民生活・生業への独自の支援が含まれていません。国においても高市政権は「強い経済」を標榜して国民生活に向き合わない態度でしたが、やっと補正予算編成を指示することになりました。それでも電気・ガスなどの生活支援対策が中心で約３兆円規模と報じられていますが、原油由来の製品の高騰品薄、諸物価高騰対策に応えるものとなっていません。わが党議員団は「イラン戦争終結・くらし営業を守る対策本部」を設置してアンケート活動を行い業界や商工団体、業者の皆さんなどとの懇談を重ねて深刻な現状をお聞きし、その内容をまとめて５月１２日市長に提出して緊急対策を求めたところです。国まちにならず、疲弊している京都経済・中小零細企業対策に全力を挙げることを強く求めます。この補正予算において産業観光局は「伝統産業の海外市場開拓に係る調査」として１７００万円を計上しています。京都の優秀な伝統産業製品の海外市場開拓を否定するものではありませんが、伝統産業業界を見れば海外進出をする業界においても物価高騰や担い手の高齢化、後継者不足、資金繰り困難など厳しい現状にあり、そこへの対策を強化することこそ求められているのではないですか。委員会質疑においても、「伝統産業の今あるルートをもっと太くすることが必要ではないか」とか「伝統工芸品振興市議会協議会との連携を深めること」「伝統産業ミュージアムとの連携を強化すること」と業界そのものの支援強化が強調されました。ましてや今回のイラン戦争及び原油に由来した原材料や製品の高騰、不足は業界を直撃しています。私は、直ちに京都経済、中小零細業者、伝統・地場産業の支援を強化すること、具体的には固定費補助や担い手支援、後継者育成、国民健康保険料値下げ、社会保険料の事業主負担軽減、資金繰り支援など補正予算を組んで支援強化することを強く求めます。

　また医療分野では中東情勢が悪化する中で、保険医協会の実態調査で医療材料の感染対応のグローブ（手袋）、ダイアライザー（人工腎臓）等が入手困難になっている実態が示され、その対応が必要です。国は「目詰まり」を口実にして緊急対応しようとしていません。市長は議会答弁において「補正予算の検討も視野に入れて、時機を捉えた対策を講じる」と述べられました。直ちに本市の補正予算を検討すべきであることを求めておきます。

　以上をもちまして賛成討論といたします。ご清聴ありがとうございました。