本日、党議員団は、京都市長に対し、「子どもの医療費支給制度を早期に１８歳までとすることを求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　５月７日に行われた京都府知事と京都市長との「府市トップミーティング」において、京都府の子どもの医療費助成を拡充し、２０２７年４月より通院分も中学校卒業まで１医療機関あたり月額上限２００円にすることが確認されました。党市会議員団は２０２４年１１月に子ども医療費・学校給食費無償化の条例を提案し、医療費については１８歳までの「無料化」を求めてきました。今回の拡充は、遅きに失したとはいえ、一貫して市民のみなさんが求めてこられた暮らし・子育て応援を一歩前にすすめるものです。

　京都府内で府制度に上乗せしていない唯一の自治体が本市であり、政令市でもすでに１５都市が１８歳まで入院・通院とも助成しています。

　今回の合意により京都府からの支援金が拡充され、子どもの医療費１８歳までの独自「無料化」に必要な財源は約８億円となります。遅れた制度をこの機会にさらに拡充し、子どもの医療費支給制度を１８歳までとすることを求めます。