日本共産党京都市会議員団
団長　西野　さち子

　２０２６年度京都市予算編成にあたり、日本共産党京都市会議員団の要求書を提出します。

　先の参議院選挙で、自民党政治は国民から厳しい審判を受け、高市自民維新連立政権が誕生しましたが、憲法改悪や大軍拡へ突き進もうとしており、国民から不安の声が広がっています。

　消費税減税についても、多くの政党が選挙で公約に掲げるなど、大きな議論になったにも関わらず、減税への方針も示されていません。消費税の減税やインボイス制度の廃止は喫緊の課題です。物価高騰に見合う賃金の引き上げの対策も必要です。

　社会保障分野においては、医療費の削減や介護保険利用料の２割負担の対象拡大、要介護度１・２の生活援助等を保険給付から外すこと、保険料納付年齢の引き下げや利用開始年齢の引き上げなどが狙われています。国民の命を守る政治の役割を発揮し、被保険者や利用者をはじめ、自治体負担を増やすことのないように財政措置を講じることが必要です。削減された訪問介護報酬の引き上げも喫緊の課題です。さらに障害が重く、支援が必要な人ほど負担が増える「応益負担」は憲法の理念に反するものであり、速やかにやめるべきです。

　農業においては、夏のコメ不足による問題が生じ、国の農業政策として、食料自給率を設定し、主食である米の需給政策をしっかりもち、後継者育成支援を強めることが求められています。

　以上、国の政策は決して国民の暮らしを応援する方向に向いているとは言えない状況です。国の制度は京都市の予算に大きく影響することから、国に改善を求めるべき要望も多く含まれています。市民の切実な願いについて、自治体として、市民の立場で国に対して、要望をしていただきたいと考えます。

　来年度の予算編成にあたっては、三条京阪や京都駅周辺等の大型開発推進ではなく、何よりも物価高騰などで苦しむ市民の暮らしへの支援を強化することを重点にするべきです。京都市は４年連続黒字決算でした。京都市行財政改革計画のもと、市民負担の増大と市職員の削減、公有財産の売却などにより公共の役割を大きく後退させてきたことについて、計画の見直しと改善をおこなうべきです。さらに、国の制度の不十分な点を補い、京都市独自の施策として、市民の暮らしを応援する予算とすることを求めます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上