日本共産党京都市会議員団
団長 西野さち子

　猛暑日が続く中、７月９日、総務省消防庁は今年７月１日～７日の１週間に全国で９，１０５人 （京都府では２４６人）が熱中症により救急搬送されたと発表しました。京都市はじめ自治体では熱中症予防の注意喚起等がおこなわれていますが、熱中症により亡くなられる方もおられ、山口県ではエアコンがついていない室内で７０歳の方が亡くなられる事案も起こっています。

　また、厚生労働省が行った２０２３年度国民生活基礎調査によると、生活が「苦しい」と回答した世帯は前年より増加の５９．６％にのぼり、このうち１８歳未満の子どものいる世帯では６５．０％、 高齢者世帯では５９．０％で、統計実施以降最も高くなったと報道されており、厚生労働省は「物価高の影響などで生活の苦しさが増している可能性がある」としています。

　熱中症等で生命を脅かす危険な暑さの中でも、「電気代を心配してエアコンをつけない」「エアコンが壊れても修繕や買い替えができない」という声が寄せられています。６月からの電気料金値上げをはじめ物価の高騰が深刻な中、注意喚起など従来の対策だけでは防ぎきれず、経済的支援など市民の生命を守るための実効性ある対策が急務です。

　京都市におかれては、以下の対策を緊急に講じるよう強く求めます。

記

一、熱中症から生命を守るため、 電気代への支援を緊急に行うこと。

一、非課税世帯をはじめ生活困窮世帯への生活支援給付金を市独自に実施すること。

一、生活保護世帯への夏季見舞金を支給すること。

一、学校夏季休業中においても、就学援助世帯への給食費相当分を給付すること。

一、エアコンが設置されていない、もしくはエアコンが故障している生活保護利用世帯について エアコン設置・修理等の費用を助成すること。

一、水道料金・下水道使用料について減免制度を創設すること。

一、公共施設を積極的に開放してクールスポットを確保し、周知すること。

一、政府に対し、以下について緊急に要望すること。
　・電気代など光熱費について早急に国民の負担軽減の対策を講じること。
　・生活困窮者・生活保護世帯に対し、支援金の給付など直接の生活者支援を行うこと。

以上