日本共産党京都市会議員団は２０２６年度一般会計予算ほか市長が提案している予算案について、予算

の組み替えの動議を提出します。

２０２６年度の予算は、京都基本構想を踏まえ改定する新京都戦略を具現化する予算です。宿泊税の税率見直しにより７３億円の増収、市税収入は過去最高を更新する２０２億円増収の見込みです。

市の方針では「財政状況は着実に改善してきているが、引き続き緊張感を持った財政運営を行う」とし、公債償還基金へ過去負債の返済は計画通り１０億円を計上して今後の補正予算と合わせて年３５億円を予定しています。

前進面として「まちの匠・プラス」の延長、就労・奨学金返済一体型支援事業の上乗せ、民間保育園への障害児保育加算の改善や１歳児に対する保育士加配が予算化されています。加齢性難聴者の補聴器購入助成制度は市民の切実な要望運動の成果です。しかし、要件が厳しく予算も少なすぎるなど今後の拡充が必要です。

問題なのは、物価高騰で苦しむ市民への行財政改革で進められた負担はそのままで、そのうえ国民健康保険料の５年連続値上げ、新京都戦略の下「市民生活第一の徹底」としながらも京都の経済を支えている中小零細の既存事業者への支援や地域経済の活性化には不十分な内容のまま、大型道路建設、首都圏・海外企業の誘致を推進する規制緩和の内容になっています。

また公務の委託化やデジタル化を理由に令和９年までに市長部局で１３０人の職員削減が予定されており、公共の責任が果たせなくなることは明らかです。

よって、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えるよう求めます。

第１に「市民生活第一の徹底」としてすべての市民に届く物価高騰対策を行い、敬老乗車証制度改悪等、行財政改革計画により後退させた福祉を元に戻すことです。

国民健康保険特別会計は更に１５億円の繰入を行い、国民健康保険料の引き上げをやめ、暮らしや営業を守ること。

国において小学校給食無償化にあたり、アレルギーや不登校等の事情で給食を注文していない児童に対しては現金給付等の支援を行うこと。

京都市負担は３１億円でできる中学校給食費の無償化や１８歳までの医療費の無償化を拡充し、遠距離等通学費補助制度は、全額補助を可能にするため、あと１７９０万円を追加すること。首都圏・海外企業の呼び込みより、市内の中小業者や商店への支援を強化すること。

第２に「公共の役割を一層充実させる」ことです。全員制中学校給食については、全国でも問題になっている大規模工場による調理方式を改め、食の安全にもかかわる２時間喫食が守られる学校調理方式などの検討を行うこと。

集約した職員の業務を区役所に戻し職員削減をやめること。

子どもの学びを保障するために、正規の教職員を増やすこと。

クリーンセンターの運転監視業務やごみ収集、上下水道事業などの民間委託化を見直し、直営に戻すこと。

第３に「財源確保について」です。京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業計画や、堀川通地下バイパストンネル、国道１号、９号バイパス方針、北陸新幹線京都地下延伸計画など、不要不急の大型事業を見直すこと。

法人市民税の超過課税を他都市並みに引き上げるとともに、公債償還基金への過去負債の返済は、暮らしの財源確保に見直すこと。

国に対しては自治体への財源の削減方針を見直し、市民の暮らしと中小企業を支援するよう求めます。

この方向でこそ、地域経済を活性化させ、人口減少に歯止めをかけ、京都市の魅力を向上させる好循環を作り出せると考えます。

以上、予算の組み替えを求め、動議を提出します。