日本共産党京都市会議員団は、議第6号中央卸売市場第一市場会計、議第12号水道事業会計、議第１3号下水道事業会計、議第14号市バス事業会計については反対し、議第15号地下鉄事業会計については賛成するとの態度を表明していますので、会派を代表してその理由を申し述べます。

　まず中央卸売市場第一市場整備事業については昨年５月迄,事業費は総額6百億円とされていましたが、今回710億円に膨張することが明らかになりました。なぜ110億円もの膨張になったのか、その内容はどうなのか。理事者の説明では、新青果棟2期建築工事の設計を精査している中で、おおむねの金額が見えてきたのでこの先の費用も含めて報告した」とのことです。しかし当初の6百億円から710億円に膨張した積算資料が一切示されていません。最初の積算と膨張後の積算を資料提出して妥当なのかどうかを審議するのは市民の税金を扱う議会として当然の責務であり、市長の責任ではありませんか。整備費の負担は国が3割、京都市が1割、事業者が6割となっていますから、私は委員会で整備費が膨張すれば事業者負担が増えることを指摘し、中央卸売市場が市民の台所として食の安定供給や価格の安定、などを図るためにも国や市の公的負担割合を増やすことを強く求めました。理事者は、市場整備による余剰地の確保で事業者には負担をかけないとの答弁がありましたが、元々市場の財産を市西部地域の開発に使うことや利益のために活用することは本来の使用目的にはありません。国や市の公的負担割合を増やすことは食料自給率の向上がこれほど求められている中で当然の事です。現に、市場の取扱量は減少傾向にあり、将来において事業者の営業と生活を脅かすことになることは明らかであります。

　次に上下水道会計についてです。埼玉県八潮市の道路陥没事故、本市の漏水事故などを契機に上下水道とも老朽管の更新は喫緊の課題であり、着実な更新実施とその財源として国の補助制度の抜本的改善が求められました。市民の“いのちの水”を確保し、都市根幹施設である下水道の維持確保は市政の最大課題であり、補助制度の抜本的改善を強く求めるものです。同時に、下水道会計に繰り出されていた一般会計からの繰り出し金ですが7年間で118億円停止されておりました。2026年度より5億円が計上されました。しかし下水道会計の建設積立金の確保が年々減少していくという報告がされています。一般会計の要請で118億円もの出資金が削られれば、将来の資金不足は一般会計からの「つくられた赤字」となります。一刻も早く回復計上されることを求めます。　

　ウオーターPPP,いわゆる官民連携ですが、その道は広域化へ、民営化に進めるものです。水道や下水道事業を民営化に進める国の方向が示され、次年度からは下水道事業の国補助制度申請にはウオーターPPPを導入することが決められています。理事者は「コンセッションは検討していない」「公営を堅持する」との発言がされていますが、答弁では、「管理更新一体のマネジメントを考えている」と広域化に進むことが示されました。諸外国での事例や宮城県をはじめとする他都市での導入経過を見れば、ウオーターPPPに与することなく公営を堅持することは当然です。現に岡山市では、ウオーターPPPは必要ないと明言されています。

　更に、異常な高物価で市民生活が厳しくなる中で、上下水道における福祉減免制度の導入や他都市で行われている水道料金の生活支援の減免措置が求められますが、京都市では一切実施されようとしていないのは許せません。

　自動車事業について述べます。「市バスの市民優先価格」が発表され、市バス運賃を「市民は200円、それ以外は350円から400円」と示されました。これまでは市バスの混雑対策として受け止められていたのですが、審議の中で「混雑対策ではない」こと「交通局の増収につながるものではないこと」が明らかになりました。では何が目的か、答弁では「市民優先価格」を通じて観光の調和を図る、とのことです。市民を識別するのにマイナンバーカードを利用し、定期券はは据え置くが現金等は値上げし、企画券や敬老証など細かい事は検討事項というのですから、結局この制度は、運賃に差別化を持ち込み、任意であるマイナンバーカードを制度化しようとするものでしかありません。今なすべきことは、全庁挙げて混雑対策を具体化すること、敬老乗車証制度を元に戻して利用を広げること、割高な地下鉄学生定期券の割引率を政令市平均にして“学生のまち京都”を支援すること、子ども運賃を18歳に拡大して子育て支援することではありませんか。

　地下鉄事業につきましては、烏丸線の可動柵の全駅設置を計画的に進めることを示され、駅の生理用品提供を進めていることなどを確認して賛成いたします。　以上を持ちまして討論といたします。