〈代表質問の大要を紹介します〉

　右京区選出のえもとかよこです。玉本なるみ議員、やまね智史議員とともに、日本共産党議員団を代表し、質疑いたします。

１．小中学校の給食費無償化、１８歳までの医療費無料化の実施を

　まず、子育て支援についてお伺いします。
　京都市では、若者や子育て世代の市外への転出が大きな課題です。直近１０年間で就学前児童数は１万５０００人以上減少しています。京都市では今年度第２子以降の保育料の無償化を実施しました。これは党議員団も求めてきた施策であり、子育て世代から歓迎の声があがっています。加えて、来年度から私立幼稚園における第２子以降２歳児の保育料無償化が提案されていますが、子育て支援策はまだまだ不十分と言わざるを得ません。
　党議員団は昨年、子ども医療費１８歳までの無料と、小学校、そして中学校給食は、現在、選択制であっても全員無償にすべきと子育て条例案を提出しました。残念ながら否決されましたが、条例提案と審議を経て「京都市立学校の給食費の無償化を求める決議」が全会一致で採択をされました。市長の今任期中に道筋をつけることができるよう求めるものです。
　市長、公立小学校の給食費無償化が始まりますが、物価高騰の中、子育ては本当に大変です。中学校の給食費無償、子ども医療費１８歳年度末まで無料、この２つの無償化を早急に実施すべきです。この２つは３１億円でできます。また、４月から始まる小学校給食費無償化は、アレルギーや不登校などで給食を食べない児童には現金給付すべきです。いかがですか。

【答弁→吉田副市長】　給食費無償化は、中学校も国の責任で出来る限り早く実現するよう要望していく。今回の国の制度は、基本的に学校給食の食材費を対象としたもの。やむを得ず給食を喫食できない児童等への対応については、国の考え方や自治体の対応例等が示される予定。引き続き、国などの動向を注視していく。
　子ども医療費支給制度は、令和５年度に全会一致で可決された段階的に拡充することを求める市会決議を前提に、府の有識者会議で議論しており、まずは中学生の通院医療費のさらなる拡充を府市協調で進めていく。

２．痴漢被害の実態調査と市営地下鉄へ女性専用車両の導入を

　公共交通内での性犯罪をなくす取組について伺います。
　痴漢・盗撮は個人の尊厳をふみにじる重大な性犯罪であり、断じて許されるものではありません。党議員団は痴漢加害の未然防止と被害者救済のため、市長や交通局長、教育長に対し、申し入れを行ってきました。性暴力を許容しない社会の実現に向けて活動する京都女子大学の「性暴力撲滅プロジェクト」は、痴漢・盗撮撲滅啓発ポスターを製作。交通局は３年連続で協力し、市営地下鉄構内、電車内、新たに市バス車内やターミナルにも掲示しています。この取組は大変重要だと考えます。
　昨年度の市バス・地下鉄での性犯罪被害の発生件数を交通局に求めました。それによると、市バスでの痴漢は０件、盗撮１件、地下鉄車内では痴漢１件、盗撮７件、露出１件、駅構内での痴漢は２件、盗撮５件、露出０件でした。この件数は、被害者から申告があった件数で、実際には、申告しなかったケースがかなりあると思われます。盗撮など本人が気づいていない場合もあります。
　東京都は都内の痴漢被害の実態及びその傾向を把握するために、令和６年度に引き続き、令和７年度痴漢被害実態把握調査を実施しており、調査結果によると、被害者の４５％が痴漢被害直後に誰にも相談できなかったと回答しています。実態は表に出ている件数だけではありません。京都市でも実態調査を行う必要があると考えます。また、女性専用車両についてですが、政令指定都市の札幌市、横浜市、名古屋市、神戸市の市営地下鉄は導入しています。本市でも導入の検討を求めます。いかがですか。

【答弁→交通局長】　実態調査については、現在、実施する予定はない。地下鉄への女性専用車両の導入については、さらなる混雑が懸念される。近鉄、京阪ともに女性専用車両の導入を予定されていない。本市のみが導入した場合には、接続駅で混乱を招くなどの課題があり、導入は困難である。引き続き、警察と協力し性犯罪撲滅に向けた取組を進めていく。

３．ＤＶ相談および女性支援の拡充と区役所へ女性支援員の配置を

　京都市は、同じ社会福祉法人に「京都市ＤＶ相談支援センター」と昨年７月に開所したＤＶ以外の相談を受けている「京都市女性のための相談支援センター　みんと」の運営を委託していて、現在、正規職員７名と非正規職員１名で業務を行っています。「京都市ＤＶ相談支援センター」への令和５年度の相談件数は６２１２件と過去最高となり、令和６年度はそれを超える６６４７件でした。ＤＶ以外の「みんと」への相談内容は家庭内暴力、家族親族問題、性被害、経済関係、男女問題、ストーカー、医療関係、住居問題などで、相談件数は令和６年度３４３件、令和７年度は５４７件と２００件以上増えています。それに伴い、区役所、警察、医療機関等への同行・代行支援件数も増えています。帰る家がないという若年女性からの相談も増えています。相談件数が増えているＤＶ相談支援センター及び「みんと」の体制を強化すべきです。
　また、現在京都市では、若年被害女性へのアウトリーチ支援や居場所の提供、自立に向けた支援を行う民間団体への事業費補助を３年間のモデル事業として実施しており、３団体が活動していますが、女性支援の重要な拠点となっています。モデル事業ではなく、継続して補助を行う必要があるのではないでしょうか。その上で、何度も要望していますが、名古屋市、横浜市のように、区役所でもワンストップの支援が必要です。区役所に正規職員による女性相談支援員の配置を求めます。いかがですか。
　党議員団は、学校のトイレに生理用品の設置を求める市民や生徒の声を受け、貧困だけでなく女性の人権問題として、学校や公共施設の女性トイレ、多目的トイレに生理用品の設置を求め続けてきました。令和７年９月時点で、市立学校でトイレに設置している学校はまだ６８校です。早急に全校で設置されるよう求めます。そして、市役所、区役所はじめ、公共施設のトイレへの設置を求めます。女性が衛生的に生活できる環境の確保は、守られるべき「基本的人権」です。

【答弁→文化市民局長】　ＤＶ相談が年々増加していることなどから、令和７年度に常勤の臨床心理士を配置するなど、相談体制を充実した。今後も丁寧な支援が継続できるよう人員体制の確保に努める。
　若年被害女性等支援に係るモデル事業については、困難を抱える女性の現状や支援ニーズ、取組の有効性などの検証を踏まえ、今後の事業展開を検討していく。
　女性相談支援員については、現在、本庁に２名の職員を配置し、重層的支援体制の中核を担う区役所支所や福祉の関係団体等とも連携し、支援体制を構築しており、引き続き、現行の体制で取り組んでいく。

４．温室効果ガス排出ゼロに向け「前倒し削減」目標の設定を

　次に、地球温暖化対策についてお伺いします。
　気象庁と文部科学省が、日本の気温や雨量などの将来予測をまとめた報告書「日本の気候変動２０２５」によると、京都の気温は１００年あたり２.２℃上昇しており、猛暑日や熱帯夜の増加、冬日の減少などの影響が生じています。昨年、京都市の猛暑日日数は合計６１日となり、過去最高。それに伴い、熱中症救急搬送者数もやはり過去最高となりました。こうした猛暑の増加は、内陸盆地という地形、都市化によるヒートアイランド現象といった場所が持つ要因だけでなく、地球温暖化に伴う気温上昇が大きな要因です。気温上昇とともに大雨も増加し、土砂災害や洪水等の災害リスクが増加しています。

　こちらのパネルをご覧ください。気候危機打開のためになにより必要なことは、温暖化の原因であるＣＯ２をはじめとする温室効果ガス排出削減に思い切って取り組むことです。今回京都市から提案された温室効果ガス削減目標は、２０３０年度４６％以上削減、２０３５年度６０％削減、２０４０年度７３％削減、２０５０年度実質ゼロとなっていますが、温室効果ガスは空にたまり続けます。ゆっくり減らす「直線的な削減」では、とても間に合いません。党議員団は２０３０年度までにＣＯ２を５０％～６０％削減、２０３５年度７５％～８０％、２０５０年度実質ゼロにする目標を提案しています。大事なのはそれまでに排出する総量です。産業革命前と比べて１．５℃以内に抑える目標に対し、すでに１．５５℃上昇という危機にある今、初期段階から一気に減らす「前倒しの削減」をすべきです。京都こそ思い切った削減目標を立て、世界をリードすべきです。いかがですか。

【答弁→環境政策局長】　今市会の条例改正案の削減目標は、２０５０年ゼロを実現するためには必ず達成しなければならない目標であるが、非常に高い目標であることも事実である。また、具体的な施策を立て、実現に向けた道筋を検討することが必要である。２０５０年ゼロの実現に向け、お示しした削減目標を達成し、更なる高みを目指すという強い決意で取り組んでいく。

５．防災減災対策と避難者支援について

（１）土砂災害警戒区域内の安全対策への支援と防災予算の拡充を

　防災・減災対策、避難者支援について質問します。
　京都市の土砂災害警戒区域は７行政区に２５４５箇所あり、区域内の人口は約１１万世帯で２１万７４４０人です。国は土砂災害特別警戒区域内の既存建造物に対し、鉄筋コンクリート造の外壁や防護壁を設置するなどの改修に必要な費用を支援していますが、昨年度、本市が土砂災害特別警戒区域内の戸建て住宅の方々に実施した土砂災害に関するアンケート調査では、安全対策工事の実施にあたり支障となるのは資金面との回答が７４％でした。
　京都市では国の支援を活用し、土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業を実施していますが、昨年度の申請数は０件とのこと。昨年度だけでなく事業開始以来、申請数は１件もありません。補助率が工事費用の２３％は低いです。補助は工事費用のみで設計費用は入っていません。国に補助率を上げるよう求めるべきではないでしょうか。また、警戒区域で防災教育や避難経路の確保などの支援をしていく必要があります。災害に強いまちづくり、住民のいのちを守るために、地域防災の中核を担う消防団や自主防災組織への支援、区役所の体制含め、防災に関する人と予算の拡充を求めますが、いかがですか。

【答弁→市長】　土砂災害特別警戒区域内建築物安全対策補助事業の実績は全国的に少ないため、他の自治体と国に要望し、昨年、補助金限度額が引き上げられた。国及び他の自治体としっかり連携し、使いやすい制度になるように努めていきたい。
　土砂災害特別警戒区域などを有する自主防災会には、ハザードマップを基に適切な避難行動などが行えるよう「防災行動マニュアル」の土砂災害編の策定、訓練、検証の支援を行っている。
　令和８年度予算及び２月補正予算では「災害に強いまちづくり」推進に必要な予算を計上している。

（２）災害時における避難所の充実や学校給食施設の活用を

　どんな災害の被災者も尊厳ある生活を営み、支援を受ける権利があります。イタリアは国際的な避難者支援のスフィア基準に基づき国が責任を持っていますが、日本では自治体間で避難所格差が生じています。足を十分に伸ばせない、冷える床に直接横になる等で生じるいわゆる「エコノミークラス症候群」などは災害関連死につながります。欧米は、発災早期に簡易ベッドが準備されるので、災害後のいわゆる「エコノミークラス症候群」は日本ほど多くありません。やはり、避難所開設当初から段ボールベッド等が設置できるスフィア基準に基づいたスペースの確保が必要です。京都市の指定避難所は４３３箇所。指定避難所の量的確保を今から進めていく必要があるのではないでしょうか。

　昨年、災害対策基本法と災害救助法が改正され、「場所・避難所」の支援から「人・被災者」への支援と、考え方が大きく転換されました。指定避難所での炊き出しは在宅避難者、車中避難者の分も準備するので、質はもちろん量が必要です。京都市では、指定避難所となる学校での炊き出しは、給食施設ではなく、家庭科室を活用するとしていますが、こちらのパネルをご覧ください。私が今まで２回行った政令市調査では、２０都市中９都市が学校給食施設の活用を想定しています。今回、新たに府内自治体に向けて、災害時における学校給食施設の活用について調査しました。その結果、宇治市、長岡京市、京田辺市、久御山町、大山崎町、精華町、伊根町の府内７つの自治体が、学校給食施設の活用を想定し、地域防災計画に記載されています。宇治市では炊き出し実施場所、設備状況等を一覧にしており、炊飯量、炊き出し可能人員など学校ごとに記載されています。家庭科室ではこのような量は確保できません。災害の大規模化にともない、避難生活は長期化しています。すべての避難者の適切な食事の提供のために、家庭科室ではなく給食施設の活用を想定し、マニュアルを作成するなどの準備を進めていくことを強く求めます。いかがですか。

【答弁→教育長】　災害でガス・電気等ライフラインが停止すれば、給食室は使用できない上、大型の加熱機器や専用設備など専門的に安全管理を要する器具が多く、一般の方の使用は負傷のリスクも伴う。
　また、ライフラインが確保されれば、速やかな学校給食再開に向け、子どもたちの命と健康を守るため徹底した衛生管理を確保する必要があり、避難者向けに給食室を活用することは事実上困難である。
　もとより、給食室の使用を一律に排除するものではないが、「京都市避難所運営マニュアル」では、グラウンド等の使い方として炊き出し場所も例示されている。

（３）大規模災害に備えるため中学校にも給食施設の設置を

　巨大地震がいつ、どこで起きても不思議ではありません。大規模災害時に道路寸断で孤立するリスクのある地域もあります。さいたま市は小学校も中学校も全校に給食施設があり、災害時には全校の給食施設の活用を想定してマニュアルも作成しています。
　現在京都市は４８校の中学校給食を調理し、配送する大規模給食センターの計画を進めていますが、１３校の中学校給食を調理・配送する民間調理業者は未定です。指定避難所となる中学校に給食施設がある事は大変重要です。整備可能な中学校に給食施設の設置を求めますが、いかがですか。

【答弁→教育長】　中学校への給食施設の設置については、この間の調査・検討において高度な衛生管理やきめ細やかなアレルギー対応可能であること、最もコストを抑えることができること、すべての中学校で早期に実現することが可能であることなどを総合的に勘案した結果、給食センター方式を採用しており、一部の中学校にのみ、給食施設を整備する予定はない。

６．北陸新幹線延伸計画は「安全性の懸念」も加え計画中止の表明を

　次に、北陸新幹線延伸計画についてお伺いします。
　北陸新幹線延伸計画は、世論と運動の高まりの中で、２０２６年度着工は４年連続断念に追い込みました。与党プロジェクトチームに維新が加わりましたが、あらためて８ルートで検討し直す方針など、混迷を極めています。
　小浜・京都ルートは１４０ｋｍのうち８割がトンネルで、国と機構は、トンネルは「シールド工法で地下水は引き込まない」と主張しますが、十分な科学的根拠は示されていません。また、シールド工法が用いられた調布市の東京外郭環状道路工事では、トンネル掘削時に土砂を取り込みすぎたため、大深度トンネル上部に大規模な空洞が発生。住宅街の道路が陥没し、３０軒が立ち退きを余儀なくされ、家屋は解体。住民のくらし、街の風景も壊されました。地下深くならば住民に了解を得ずに掘ることができる大深度地下法は廃止すべきです。京都市でも市民の家、道路、街、そして世界遺産も壊される恐れがあります。
　また、国と機構は、北陸新幹線事業推進調査を沿線自治体と進めるため、「北陸新幹線事業推進調査に関する連絡会議」を設置し、これまでに会議を１０回行っています。その中で新幹線の地震対策についても説明しています。安全な避難経路の確保として、シールドトンネル区間において列車が走行不能となるような非常時には、線路下の空間へ移動し、近い方の立坑等へ移動、そこから地上に脱出するとのこと。自治体向け説明会の資料によると、鳴滝宇多野のシールドトンネル立坑から次の立坑まで桂川案は１３．５ｋｍ、南北案は８ｋｍあります。どこで走行不能になるか分かりません。歩行困難な乗客もおられます。立坑まで移動できるでしょうか。立坑からどうやって脱出するのでしょうか。先日、機構にこの件問い合わせましたが、立坑から地上への脱出方法はまだ考えられていないとのことでした。
　松井市長は、北陸新幹線延伸について、地下水、排出土、交通渋滞、歴史的・文化資産への影響、財政負担と５つの懸念を表明されていますが、シールドトンネル内で地震や事故が起きた時の安全性も懸念に加えるべきではないでしょうか。認識をお伺いします。
　９月市会に京都市内の高校生が「北陸新幹線延伸の建設費は高騰し、人口が減少していく中、将来世代の負担が大きい」「環境等への影響」「安全性の懸念」から北陸新幹線延伸の反対決議及び白紙撤回の要請を求める請願を提出しました。過酷な負担を背負うのは将来世代です。莫大な建設費は税金です。北陸新幹線延伸計画の中止を強く求めます。巨大地震に備えた公共交通機関の耐震化、インフラ整備、サンダーバードの充実・延伸にこそ予算を割くべきです。

【答弁→総合企画局長】　北陸新幹線は、日本海国土軸の一部を形成する重要な国家プロジェクトであり、国策としての意義は十二分に認識している。現在、国において8ルート案を再検証されており、国政の動向を注視するとともに、再検証の結果、京都市内を通るのであれば、地下水への影響等、5つの懸念・課題について、市民の体感的なご理解・ご納得をいただくことが不可欠だと考えている。
　なお、鉄道走行中の地震や事故などの安全対策については、北陸新幹線に限らず、鉄道関連法や建築関連法、消防関連法などの関係法令等に則り、事業者において適切に対応されるものと認識している。

７．防災の観点からも林業・担い手育成支援と林業再生を

　林業支援について質問します。
　京都市は市域面積の７４％が森林です。ＣＯ２の吸収・固定による地球温暖化防止への寄与など「低炭素社会」の実現にも欠かせない資源です。しかし、そのうち人工林が４割で、半数が管理されていません。木材価格の低迷が続き、林業従事者も減少しています。間伐されず、日光が届かないと下草が生えず、水がしみこみにくい土壌となるため、大雨が降ると土砂災害のリスクが高まります。防災の観点からも、持続可能な森林づくりに取り組む林業を支援し、林業従事者の計画的な育成と定着化の促進、就労条件の改善に取り組む必要があります。
　先日、右京区で林業に携わっておられる方々から「林業では森林組合ふくめて年収４００万円を超えているところがほとんどない。まともに暮らしていけない。輸入規制しかない」「府も市も専門的に林業を勉強して、自然、国土を保全するために何がベストか、手を打っていかないと林業は風前の灯」など、切実な声をお聞きしました。待ったなしの状態であることは明らかです。　
　来年度の新規事業として、京都市農林業雇用・就労支援事業が提案されていますが、林業に関心のある若者に働きたいと選ばれ、安心して働ける職場環境づくりは大変重要です。継続性のある支援を求めます。同時に新規参入従事者の住宅確保など生活基盤づくりへの支援も必要です。国に対し、国産材の活用促進や林業予算の拡充、林務職員の育成・確保、そして森林組合への支援強化を求めるべきではないでしょうか。材料生産と環境維持の二面性を持つ林業は、なくてはならない産業です。本市として林業の再生にどう取り組むのか、認識をお伺いします。

【答弁→木の文化・森林政策監】　林業を巡る情勢が厳しく従事者数は減少傾向のため、国・府とも連携し、来年度から事業者による林業の魅力発信と職場環境改善の支援にセットで取り組むとともに、必要に応じて田舎暮らし体験住宅の斡旋など対策を強化していく。
　林業再生については、国交付金を活用し林業経営安定支援事業を初め、市内産材みやこ杣木の流通拡大に向け、利用補助等に取り組んできた。新たに宿泊施設の木製品の導入支援など、「木の文化·森林政策推進本部」の下、全局・区が連携し、木材流通の川上から川下までの取組により林業の成長産業化を推進していく。

８．嵯峨小学校区へ児童館と学童保育の設置を

　最後に、地元問題で質問と要望を２点させていただきます。
　嵯峨小学校の児童数は５００名を超え、右京区の公立小学校２０校の中でも、５番目に児童数の多い学校ですが、嵯峨小学校区には児童館がありません。そのため、児童館等による学童保育事業が実施されておらず、京都市が学童クラブ機能として位置付けている「放課後ほっと広場」が実施されています。今年度の登録児童数は１９８名と大規模化が進んでいます。
　放課後ほっと広場の果たすべき役割は、学童保育と同様であるのに、職員の勤務時間が放課後からしか認められておらず、複数の施設を兼務している施設長以外は１年契約の非正規雇用です。このような「放課後ほっと広場」は京都市内では７カ所しかなく、すべてのほっと広場を学童保育にすべきです。
　嵯峨小学校区には児童館がないため、乳幼児向けの親子サークルは社会福祉法人に委託して行われていますが、小学生から１８歳未満の子どもたちが自由に利用できる公的な施設がありません。子育て支援サービスの格差が生じていると言わざるをえません。児童館が必要です。
　京都市は既設１３０児童館をもって新たな児童館は設置しないとのことですが、２０１７年、「児童館未設置学区エリアへの子育て機能の充実・拡充を求める請願」が全会一致で採択されています。現在、学校統合により児童館の数は１つ減り１２９館です。児童館未設置学区への新設について、どのようにお考えですか。

【答弁→子ども若者はぐくみ局長】　本市では、乳幼児に関する相談・交流機能を有する「乳幼児親子のつどいの広場」を児童館のない学区等を補完する形で、全市に４１か所設置し、児童館とあわせて、山間地域を除き徒歩圏内に同機能を有しており、嵯峨小学校区には、平成２７年３月に設置した。新たな児童館の設置は考えていないが、令和８年度からは学童保育所の未設置学区であった西陣中央小学校区に新たに学童保育所を設置するなど、引き続き、地域の実情を踏まえ子育て支援機能の充実を図っていく。

９．太秦広隆寺前交差点は住民合意で改善・整備を（要望）

　もう１点、広隆寺前交差点は、南北の梅津街道と消防署横道路、東西の三条通と大映通が変則交差しています。さらに三条通を京福電車が走っており、「右京で最も危ない交差点」と言われています。
　危険な太秦広隆寺前交差点を改善するための都市計画道路の整備と、事業実施にあたっては、関係権利者が納得できる住民合意で進めることを強く要望します。
　ありがとうございました。