本日、党議員団は、「【見解】『京都駅前再生に係る有識者会議』意見まとめ（案）について」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　京都市が「京都駅前の再生に係る有識者会議」意見まとめ（案）についてのパブリックコメントを実施しています（期間は１月２３日～２月２４日）。同まとめ（案）は、「京都の玄関口にふさわしいまちを」として、京都駅周辺一帯の建物の高さ規制を現行の３１ｍから４５ｍ・６０ｍまで大幅緩和する内容となっています。

　まとめ案を作成した「京都駅前の再生に係る有識者会議」は、昨年４月１７日の第１回目から１２月２３日までに計６回の会議が行われました。同会議は「原則公開」のはずが、事業者（オフィス仲介業者等）へのヒアリングをおこなった第３回をはじめ、第４回、第５回と、実に半数の会議が「非公開」で開催されています。京都市はその理由を、「当該法人の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害する」「率直な意見交換もしくは意思決定の中立性が損なわれる」「不当に市民の間に混乱を生じさせる」「特定の者に不当な利益を与えまたは不利益を及ぼす」などの「おそれがある」としていますが、これらはあくまで事業者側の論理であり、住民・市民への影響は何ら考えられていません。

　非公開の場で特定の事業者の声だけを聞き、市民に情報を隠したまま議論を進めることは、「情報の提供及び公開の推進」により「政策形成過程などの透明性向上」や「市民に分かりやすく説明する責務」を果たすとしている「京都市市民参加推進条例」にも反するものです。また、自治体の本旨である住民の福祉の増進という観点からも大きく外れています。

　加えて重大な点は、有識者会議第１回目直前の４月１４日、京都商工会議所・都市整備委員会から「同エリア(京都駅エリア)における高さ規制を『京都駅前プロジェクト(仮称)』と同等程度の６０ｍまで緩和するなど、民間の開発意欲を喚起」する旨の意見書が出され、意見まとめ（案）も方向性を一にしていることです。

　京都市では２００７年、巨大マンション建設等の「しのびよる破壊」に歯止めをかけるため、５０年後、１００年後の京都を見据え、幹線沿道の高さをも最大３１ｍに規制する「新景観政策」が導入されました。市内全域で建物の高さ制限を導入した「新景観政策」は、他都市に類を見ない先進的な内容であり、市民・事業者が一体となってつくられ、京都市会においても全会一致で可決されました。今回の意見まとめ（案）はその内容を大転換するものであるにもかかわらず、議論の過程を市民にひた隠しにしたまま、特定の事業者の声だけで進められており、許されるものではありません。周辺には世界遺産である東寺や西本願寺も存在し、世界遺産保護にも逆行することは明らかです。

　２０２３年には、市街地西部の工業地域、外環状線沿い（山科～六地蔵）、京都駅南部などで大幅な規制緩和が行われ、巨大マンションの建設が激増する事態へとつながっています。今回の動きはさらなる住環境破壊・景観破壊につながるものであり、京都市は４５ｍ・６０ｍへの高さ規制緩和はやめるべきです。日本共産党京都市会議員団は引き続き、京都の景観・住環境を守りたいと願うみなさんと共同し奮闘する決意です。