京都市が１２月特別市会で提案した補正予算のうちの「マイナンバーカードを活用した『市民生活応援デジタル地域ポイント』給付」は、マイナンバーカードとスマートフォンを持っている市民だけを対象にしたものです。ポイントの支給は来年度中とされており、物価高騰で現在困っている全ての市民に対する生活応援にはなりません。

　党議員団は、デジタルポイントをやめて全市民を対象とした現金給付に変更するよう「予算組み替え動議」を提出。本会議の討論では、非課税世帯や子育て世帯への給付は必要なものだと述べて上で、ポイント給付の問題点を厳しく指摘しました。補正予算は、日本共産党議員団・無所属議員２名が反対しましたが可決されました。

　１月１４日には、「デジタル地域ポイントは不公平」として、２５５人の市民が、支出差し止めの監査請求を行いました。

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