京都市が１２月特別市会で提案する補正予算において、「物価高の影響を受ける市民生活支援」として、約４５億円を「マイナンバーカードを活用したデジタル地域ポイント」に使う、としています。これは、マイナカードを持っている市民に限られる上、スマホなどを使う仕組みです。

　マイナンバーカードを持つ市民は約７５％。スマホを持たない人も存在し、持っていても新しいアプリを入れられない場合もあります。市は、市民の半数が制度を使うとして試算。さらに、実際の給付は「来年度中」。「経済対策」といいながら、現在困っている市民生活に手をさしのべるものにはなりません。取得が「任意」のマイナンバーカードを使って経済対策を行うという、全ての市民が喜べない事業を行政が行うことに対し、市民のみなさんから多くの怒りの声が寄せられています。

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