〈代表質問の大要を紹介します〉

　上京区選出のくらた共子です。わたくしは、日本共産党議員団を代表し、市政一般について森田ゆみ子議員と共に市長に質問いたします。

　まず、はじめに、自民党と維新の連立政権についてです。参議院議員選挙の結果に示された民意は、裏金問題の全容解明と企業団体献金の禁止でした。ところが、自民党と維新はこれに背を向け、企業団体献金の禁止を棚上げし、国会議員定数の削減にすり替えています。比例代表の削減は民意を切り捨てるものですから、とんでもありません。高市首相は、裏金問題に対して「そんなことより」と驚く発言を行い、同時に大軍拡に突き進もうとしていることは極めて重大であります。憲法を遵守し、平和外交に徹する必要があることを指摘し質問に移ります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１． 物価高騰対策として消費税減税を国に求め、市独自の中小事業者支援を

（１）消費税減税、インボイス廃止を

　第１に、物価高騰対策についてです。食料品をはじめとする物価高騰が市民生活を圧迫しつづけています。参議院議員選挙の結果、消費税減税・廃止を公約した議員が衆参とも多数を占めました。高市首相は、臨時国会で「恒久財源があれば」と公約を反故にする姿勢を示しましたが、恒久財源は６３７兆円もの内部留保金を保有する大企業や大金持ちに応分の負担を求めればできます。消費税減税はすべての国民が恩恵を受けることのできる減税策です。多くの事業者にとって来年１０月のインボイスの特例廃止は、廃業や市場からの撤退を迫るものです。市長は、本市の９９．７％を占める中小企業・小規模事業者を守るために、消費税減税とインボイス廃止を国に求めるべきです。いかがですか。

【答弁→財政担当局長】　消費税は、国及び地方を通じた社会保障に関する財源の安定的な確保のため、税率が引き上げられてきたものであり、消費税の減税を要望することは考えていない。物価高騰対策として税制度の在り方を議論される場合は、税財源に影響を及ぼすことがないよう、国において慎重に議論されるべきものと認識している。インボイス制度は、軽減税率の実施に当たり、適正な課税を確保するためのものであり、廃止の要望を国に行うことは考えていない。

（２）中小企業・小規模事業者への賃上げ支援を

　いま、必要なのは賃金の底上げです。いくつもの自治体が労働力の確保と安定化、地域内産業を活性化させようと労働者の賃金補助に踏み出しています。直接お話をお聞きした岩手県では、時給６０円以上の賃上げを行った事業所に対し、従業員一人あたり年間、最大６万円、１事業所当たり最大５０人、３００万円まで支給する制度を創設し継続しています。介護事業所も対象になっています。京都も中小企業・小規模事業者への賃上げ支援を行う必要があります。ぜひ、京都市として実施するとともに、京都府に求めるべきですが、いかがですか、お答えください。

【答弁→産業・文化融合戦略監】　企業が収益を拡大し、構造的・持続的な賃上げにつなげるという好循環の創出のため、資金繰りの下支え、担い手確保やデジタル技術導入等の支援をしている。京都府とは、労働経済活力会議等の場において賃上げの実現に向けた方策を議論するとともに、国や経済団体へ要望を共同で行うなど取組を進めている。今後とも、賃上げを促す施策を国や京都府と連携して、地域企業の持続的な発展と構造的な賃上げに繋げていく。

（３）伝統産業・西陣織織機のメンテナンスへの支援を

　伝統産業の課題についても伺います。わたくしは、２０２４年９月市会の本会議で西陣織物の織機のメンテナンスについて、産業技術研究所において研究開発されたデータを産地内で共有することを求めました。これに対して、副市長は「データは制作を依頼した事業者の所有であり共有は困難」と答弁されました。しかしその結果、産地内のメンテナンス機能はどうなっているでしょうか。織機が故障しても、丹後からのメンテナンス職人の派遣は１週間後となり間尺に合っていません。賃織職人が１週間も仕事ができないようでは生業になりません。織機が復旧するまでの補償はなく、なんとかならないかと産業技術研究所に相談されるが、「メンテナンス事業は産地組合が行っているので」との答えのみです。西陣織物の伝統工芸士は、「産地を守りたいという思いで、自身の知識と技術のすべてを提供し、産業技術研究所の研究に協力してきたのに、研究の成果を産地内で共有し活用できないのは遺憾」と語ります。市長は、西陣織関係者の切迫した願いに応え、業者任せにするのではなく市内でメンテナンスを担当できる職人を育成し速やかに織機のメンテナンスができる対策をとるべきです。いかがですか、お答えください。
　丹後地区で織物家内労働者の工賃が１２年ぶりに見直されることとなります。他産業労働者との最低賃金の格差を是正するもので当然のことです。このことが市内産地でも徹底されるよう求めておきます。

【答弁→産業・文化融合戦略監】　西陣織工業組合内の「産地持続化委員会」において、織機のメンテナンスを担う技術者育成に取り組まれており、本市も課題を共有し、必要な対策の検討にも取り組んでいる。京都市産業技術研究所においても織機やダイレクトジャカードのメンテナンス講習会を実施するなど、関係団体と連携しながら技術者の育成に取り組んでいる。

２．診療報酬、介護報酬を抜本的に引上げ、医療制度、介護保険制度を守れ

（１）医療機関への市独自の補助、医療従事者の処遇改善、独自支援を

　第２に、医療制度と介護保険制度についてです。１１月２０日、日本医師会や日本病院会など医療・介護・福祉４３団体でつくる国民医療推進協議会が「国民医療を守るための総決起大会」を開き、診療報酬の「大幅なプラス」を求める決議をあげました。物価高騰の影響で7割超える病院が赤字、介護事業所の倒産件数は過去最高となっています。その原因は、人件費や物価高騰に全く見合わない診療報酬と介護報酬に抑えてきた国の失政にあります。
　それにもかかわらず、国は赤字経営に苦しむ医療機関に対してベッドを返上すれば１床あたり４００万円の補助金を交付し、これを「医療適正化」などとしていますが本末転倒です。コロナ禍で、高齢者施設に留め置かれた多数の方々が亡くなられました。また、若年者も入院できずに在宅で亡くなり、当時の市長は「痛恨の極み」と述べられましたが、このことは、絶対に繰り返してはなりません。東京武蔵野市は、救急指定病院が診療休止した影響を重くみて、医療体制を守るために医療機関のベッド１床あたりに対する市独自の補助金を出しています。市長は、国に対して医療機関における物価高騰の具体的対策を求め、診療報酬の引き上げが被保険者の負担とならない方策を求めるべきです。合わせて、医療従事者の処遇を改善する京都市独自の支援制度の創設を求めますが、いかがですか。

【答弁→保健福祉局長】　医療機関の経営は、物価高騰や賃上げ等の影響を受け、安定的な医療提供体制を継続するには、厳しい状況にあると認識している。国において、医療・介護等の分野における物価上昇・賃上げ等への対応や資金繰りに対する支援を講じることとされたところで、本市独自の支援制度の創設は考えていない。被保険者の負担は、所得に応じた負担の仕組みや高額療養費制度等により軽減されている。

（２）０ＴＣ類似薬の保険外しはやめるよう国に求めよ

　処方箋なしに薬局で買える薬、いわゆるＯＴＣ類似薬の保険外しの問題について、対象はこどもの抗アレルギー薬や解熱鎮痛剤などを含む７０００品目に及び、「治療ができなくなる」と全国から批判の声が挙がっています。ＯＴＣ類似薬の保険外しは自民・維新・公明の３党が４兆円の現役世代の保険料負担の削減として行うとしているものですが、調査によると８倍から最大５０倍の自己負担増となる一方、保険外しが行われた場合の保険料軽減は国民一人あたり月額１００円程度であることが分かっています。このことは、わずかな保険料軽減と引き換えに、患者には多大な負担を強いるもので、現役世代の負担軽減にならないばかりか、京都府、京都市の子ども医療費助成制度も台無しにするものです。多少の手直しで済む問題ではありません。本市として、国に対してＯＴＣ類似薬の保険外しは行わないよう求めるべきです。いかがかですか。

【答弁→保健福祉局長】　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、具体的な制度設計を令和７年度中に行い、令和８年度中に実施するとされている。国の社会保障審議会において患者団体からのヒアリングも含め、議論されており、引き続き国の検討状況を注視していく。

（３）介護現場で働く労働者の賃上げ支援、空床確保の補助を

　介護事業所については、具体的な職員の処遇改善が未だ図れておらず、不作為と言わざるをえません。介護サービス提供体制を崩しながら、保険料の引き上げや利用料２割負担の対象拡大、ケアプランの有料化を方針とすることは、およそ保険の体裁さえ顧みない暴論です。　
　地域では認知症家族の介護に疲弊するなど、市民の深刻な実態があります。こうした家族の支えとなっているのが訪問介護です。ところが、人手不足により法人内の小規模事業所の統合はじめ、別法人での統合も行われる状況にあります。ケアステーションで伺うと、管理者も現場労働のカバーに走り回る実態で、新規の利用者を受け入れることはできないと悲鳴があがっています。また、今でも利用料負担に耐えられず、利用者が必要なサービスを手控える状況がある中、「利用料が２倍になれば介護サービスの利用はできなくなる」と厳しい指摘の声があります。市長は、介護サービスの基盤整備に対する保険者の責任を果たすため、京都市独自に介護現場で働く労働者の賃金を引き上げる支援を行うことを求めます。国に対して、介護保険利用料２割負担拡大やケアプラン有料化を行わないよう、しっかり求めること、介護報酬の引け上げについては、それが被保険者の負担とならないよう措置することを求めるべきです。いかがですか、お答えください。
　「ショートステイ」についても伺います。そもそも、ショートステイは在宅での療養を支える家族が共倒れることのないようにと家族の病気や葬祭なども含め利用を謳っていたものです。ところが、京都市では、国の制度改正に伴い緊急ショートステイの利用条件を厳しくし、空床確保の補助金も無くしてきました。関係者に伺うと「ショートステイを利用すると利用者の栄養状態が改善される事例がある。それほど家族介護が限界にきている」との声です。平成２９年市内に１０９５あったショートステイ用ベッドが、令和６年９３２と減らされていますが、改善が必要です。
　市長は、介護を社会化するとした介護保険制度の目的に照らし、ショートステイ用のベッドを市内に適正配置し、空床確保のための補助を行うことを求めます。いかがですか、お答えください。
　ひとまず、ここまでの答弁を求めます。　

【答弁→市長】　介護分野の職員の処遇改善については、介護報酬の処遇改善加算の創設や拡充等の取組を行っているものの、他産業とはまだ差があると認識している。国において、報酬改定の時期を待たず、賃上げ・職場環境改善の支援を行うこととされたところであり、直ちに本市独自の支援制度を創設することは考えていない。介護報酬とサービスに係る自己負担や保険料は、所得に応じた負担の仕組みや高額介護サービス費等により軽減されている。
　介護給付費は年々増加の一途をたどっており、現在、国において利用料2割負担対象者の拡大やケアプランの有料化などが議論されている。ショートステイについては、利用しやすい環境が整っており、空床確保を行うことは考えていない。国の動向に注視し国に要望していく。

【くらた議員】　介護現場の労働者の賃金が他産業と比べて、かなり格差があるという認識は示していただきました。そのことが、すでに介護保障ができなくなるという危機感を持って、自治体独自の努力に踏み出すことを求めます。

３．オーバーツーリズム対策、宿泊施設の立地規制を

（１）市民生活との調和に逆行する過重な宿泊施設建設への認識を問う

　次に、オーバーツーリズムへの対策と、いわゆる「民泊」の立地規制について伺います。まず、国の観光立国論に無批判に追随してきたことを反省する必要があります。京都市が取り組むべき喫緊の課題は、市民生活に影響を及ぼしているオーバーツーリズム対策です。具体的には、宿泊施設と室数の総量規制が不可欠です。令和７年３月末時点の京都市の旅館・ホテル６３０施設、簡易宿所２９５６施設、住宅宿泊事業届出施設８３８施設、合計４４２４施設、６１４６９室で、宿泊施設拡充・誘致方針が掲げた目標４万室をはるかに超えています。さらに総定員数でみると市内１日あたり宿泊可能人数は１５万３４０９人となります。これは、上京区の人口の約２倍弱、東山区の４倍を超えます。さらに、旅館・ホテル２施設、簡易宿所３３施設が予定されているとのことですが、市民理解は得られるでしょうか。市長は、宿泊施設が際限なく増え続けることが市民生活との調和に逆行し、より深刻な事態となると思われませんか。いかがですか、お答えください。

【答弁→観光政策監】　京都市としては、地域や市民生活との調和を前提とした宿泊施設となるよう宿泊施設立地に際して、構想段階で地域住民への説明手続を設けるなど、宿泊施設の量の確保よりも質の向上に取り組んでいる。現在策定中の「京都観光・ＭＩＣＥ振興計画２０３０」においても、市民生活との調和や地域の活性化に資する宿泊施設が重要であると、宿泊施設全体の更なる質の向上を図っていく。

（２）地域との調和が図れない「宿泊施設」は立地規制を

　日本共産党議員団は、旅館業法の改正と住宅宿泊事業法に基づく「民泊」条例の制定時に、京都市原案の問題点を指摘し、修正案を提示してきました。市長は、「住宅宿泊事業法における民泊に対して条例による規制を検討する」とされ、ＭＩＣＥ推進室長も「簡易宿所の規制について庁内横断的な民泊対策プロジェクトにおいて検討する」と答弁しています。ぜひ、市長は市民生活と調和がとれるよう、住宅宿泊事業法における「届け出住宅」については、住民合意を届け出要件として住居専用地域、細街路、社会福祉施設周辺については規制するべきです。旅館業法における「簡易宿所」においては住宅密集地、細街路、袋路、連棟、社会福祉施設周辺の立地規制と管理者常駐、住民説明会の義務付けを条例に規定するなど緊急に規制強化をすべきです。いかがですか、お答えください。
　また直近、上京区主税町の幅員２．７ｍの路地で営業許可された管理者不在型の簡易宿所についてですが、この施設は許可時に「駆けつけ要件」を満たしていませんでした。さらに、町内に暮らす全盲の方の安全が脅かされる可能性があることから、管理者不在の簡易宿所を許可しないよう住民が求めていたにもかかわらず、京都市は当事者の状況を確認せず、事業者への指導も行わないまま許可しました。このことは、住民との調和を述べながら、住民の声よりも事業許可を優先する姿勢であり、条例の趣旨にある「地域との調和」が図れていません。市長は、この事実をどう受け止められますか。障害者に対する合理的配慮は当然果たされるべきですが、いかがですか。お答えください。

【答弁→保健福祉局長】　民泊営業の全面規制や住民合意の義務付けなど、法を超えた規制は困難だが、騒音等の近隣トラブルや地域コミュニティの維持への支障が問題と認識している。国の対応が不可欠であるため、規制強化に向けた対応を要望しており、今後とも規制強化に向けて検討を進めていく。障害者差別解消法に基づく合理的配慮について、事業者の過重な負担にならない範囲で当然果たしていただくべきものであり、必要な対応を要請している。

４．公務の民間委託をやめ、公共の役割を果たせ

　次に、自治体の役割と責任を果たす上で、転換すべき行政手法について伺います。自治体は「住民の福祉増進」のためにあることが地方自治法第一条に規定されています。ところが１９８０年代以降に新自由主義が持ち込まれ、自治体本来の役割が果たせない状況が進行してきました。本市でも財界の要望に応える形で公務を民間企業に明け渡し、職員リストラで現場を疲弊させ、市民サービスを後退させていることは重大です。この間、党議員団は民間委託、ＰＦＩ手法の問題について指摘してきました。大宮交通公園の再整備や各区役所の建て替え、大型給食センター含め問題は山積しています。京都市が直営で事業を行えば、税金を人件費と物件費に充て、その税金の使途や事業内容を透明化できます。ところが、運営の主体を民間企業に委ねるＰＦＩは、人件費と物件費に加え企業の利益を確保する必要があります。そのため人件費と物件費が減る場合は、労働者の賃金、事業の安全性にしわ寄せがくる恐れがあります。さらに、財政縮減効果が不明であることもきわめて重大です。いま、世界的にも再公営化が叫ばれています。本市においても、ＰＦＩ手法をはじめ公務を民間にまかせる手法は見直すべきです。いかがですか、お答えください。

【答弁→岡田副市長】　ＰＦＩ手法は、事業の特性に応じて、従来手法と比較した場合の財政効果を明らかにし、地元発注にも留意しながら、事後評価も行っている。事業者が人件費等の無理な削減を利益の源泉としないよう、適正価格での発注や契約締結後も賃金・物価の変動に対応してサービス対価を見直すなどの条件を設定するほか、サービス水準や労働環境等について、モニタリングも実施している。引き続き、公共の責任を果たしつつ、官民連携を推進していく。

５．低層密集市街地に暮らす市民が、住み慣れた地で住み続けられる施策を

　最後に地元の問題についてです。上京区革堂前之町と山王町にまたがるマンション計画は低層住宅密集地の山王町側は３メートルの盛り土の上に５階建て、千本通り側は７階建て計３棟の住宅棟１１４戸に機械式立体駐車場が３基８６台の規模です。住宅地に要塞が出現するような計画に対して、住民は、建築主の京阪電鉄不動産株式会社と九州旅客鉄道株式会社に対して、周辺住宅への日照被害、圧迫感、機械式立体駐車場の影響などを最小化するため、周辺住宅との隔地距離を十分に広げるなど、住民への配慮を要望しています。ところが、建築主の対応は、駐車台数を３台減らしただけ、隔地距離も４０センチとするごく僅かな計画変更などに留まり住民への被害は必至です。住民が立体的図面、自分たちへの影響をより立体的にとらえたいと、その資料を再三求めても、提出する努力もなされません。すでに工事の影響でアレルギー症状を発症し健康を害している住民も出ています。複数の住民が「京都市中高層建築物等の建築等に係る住環境の保全及び形成に関する条例」に基づく紛争調整を申請してきましたが、建築主は住民が住み続けることができるか否か関知しないという態度です。京都市の既存の施策では当該地域の低層密集した市街地に暮らす市民が住み慣れた地で住み続けることができない状況になっています。市長は、市民が大規模開発などにより住み慣れた地を離れなくてもよいよう、市民生活を守るために、具体的、実効性のある施策を検討すべきです。住民被害を最小限にとどめることを求めます。いかがですか。お答えください。
　以上で、わたくしの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

【答弁→都市計画局長】　本市では、各種関係法令に適合する建設計画であっても、本市独自の「中高層条例」により、建築主等に近隣住民への計画説明の義務付け、紛争調整の手続等を定め、紛争の予防・解決を図っている。指摘のマンション計画では、事業者に指導を行い、駐車場の規模縮小や防音パネルの設置等の措置が講じられており、新たな入居者とのコミュニティ形成等についても丁寧な対応を求めていく。