昨年京都市を訪れた観光客数はコロナ禍前の水準にもどり、過去最高となりました。一方、住宅密集地や細街路・路地奥にも「民泊」「簡易宿所」が乱立し、市民生活に重大な影響が出ています。

　党議員団は、民泊新法をうけ２０１８年に条例への修正提案を行いました。また、その後も地域住民のみなさんと運動に取り組み、実態を基に議会で追及し、条例改正で「民泊」「簡易宿所」を規制し、住環境を守ることを求めています。２０２５年９月市会では、副市長が「『民泊（届出住宅）』について、条例での規制強化を検討する」と答弁しました。

　党議員団に寄せられた相談事例をもとに、「住民のための『民泊』対応ハンドブック」（第３版）を作成しました。引き続き、住民の皆さんと一緒に住環境を守るために取り組みを進めてまいります。ぜひご活用ください。そして、お気軽に党議員団までご相談ください。

■住民のための「民泊」対応ハンドブック（第３版）は以下よりダウンロードしてください