本日、党議員団は、京都市長に対し、「酷暑と物価高騰から市民の生命を守るための緊急申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

　地球沸騰といわれる中、京都市でも昨年は猛暑日が観測史上最多（５４日間）となり、今年は既に６月から猛暑日が現れ、これまでにない速いペースで増えつつあります。気象庁の予報では、近畿地方でも平年よりも気温の高い状態が９月中旬まで続く見通しといわれています。

　また、総務省が発表した７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く）は、去年の同じ月より３．１％上昇、上昇率は８か月連続で３％台と、高い水準が続いています。猛暑の影響によるコメや生鮮食品などのさらなる値上げは、食事の回数や量を減らすなどの深刻な事態をまねいています。

　生活保護利用世帯や年金生活者、子育て中の生活困窮世帯などでは、熱中症等で生命を脅かす危険な暑さの中でも、「電気代が心配でエアコンはつけない」「エアコンが壊れても買い替えができない」という声が寄せられています。エアコンをつけずに亡くなられる事案も起こっています。

　経済的支援など市民の生命を守るための実効性ある対策が急務です。家計のやりくりは限界に達しており、自治体独自で夏季限定で水道料等の減免やエアコン設置・修理への助成などの実施をしているところもあります。市民の生命を守るためにできる最大限のとりくみを行うことが自治体の役割です。

　京都市におかれては、以下の対策を緊急に講じるよう強く求めます。

記

一、　熱中症から生命を守るため、電気代への支援を緊急に行うこと。

一、　エアコンが設置されていない、もしくはエアコンが故障している生活保護利用世帯について、エアコン設置・修理等の費用を助成すること。

一、　水道料金・下水道使用料を減免すること。

一、　非課税世帯をはじめ生活困窮世帯への生活支援給付金を市独自で緊急に実施すること。

一、 　政府に対し、以下について緊急に要望すること。
　・電気代など光熱費について国民への負担軽減の対策を講じること。
　・生活保護世帯に対する物価上昇分の上乗せ給付など直接の生活者支援を行うこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上