７月に行われた参議院選挙において、京都市内各地の住民の皆さんから「選挙公報が届いていない」との連絡が党議員団にも多く寄せられました。

　これまでは、市政協力委員が配布していましたが、今回の参議院選挙より業者に委託して配布することになっていました。公職選挙法第１７０条第１項では、選挙人名簿に登録された人がいる各世帯に対し、投開票日の２日前までに配布するよう定められています。それにもかかわらず、選挙公報の未配布が多く発生していることは、選挙の公平性や知る権利・選挙権の保障に関わる重大な問題です。

　京都市は、７月２３日に副市長をリーダーとして「参議院議員選挙における選挙公報の未配布事案に係る 調査・検証チーム」を発足し、「選挙公報の未配布事案に係る調査検証の実施、再発防止策の取りまとめ等」を行うとしています。

　今回、党議員団としても、選挙公報の未配布問題について、独自に市内各地の状況を把握するため、選挙公報の未配布に関するアンケートを作成しました。以下のリンクのアンケートに、「私の地域でも配布されなかった」などの未配布に関する情報をお寄せください。

アンケートはこちらからお願いします→選挙公報の未配布アンケート