本日、党議員団は、京都市長に対し、「学童保育・児童館職員の団体交渉にかかわる京都地方裁判所判決を受け入れ、控訴しないよう求める申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　京都地方裁判所は７月２４日、学童保育・児童館職員の団体交渉にかかわる京都府労働委員会の救済命令を適法とする判決を下しました。

　京都府労働委員会は２０２２年６月１日付で、京都市が全国福祉保育労働組合京都地方本部等からの団体交渉の申し入れを拒否したことは、不当労働行為に該当するとして、救済命令を発出していました。これに対し、京都市は京都府労働委員会の命令に従わず、団体交渉に応じなかったばかりか、「京都府労働委員会と同様の設置趣旨、委員構成で審議いただくより司法の観点で審査いただく方が望ましい」として当該の訴訟に至りました。今回、その司法の場においても、京都市の使用者性が認められ、京都府労働委員会の救済命令は適法との判断が下ることとなりました。不当労働行為を行った上で京都府労働委員会の命令にも従わないという京都市の不当性が改めて明らかになりました。

　市長におかれては、前市長の誤った判断をきっぱり清算し、控訴せず、京都府労働委員会の命令に従い、ただちに団体交渉に応じるよう強く求めます。

以上