本日、党議員団は、５月市会の評価などについて、「【声明】５月市会を終えて」を発表しました。その本文は、次の通りです。

【声明】　５月市会を終えて

2025年6月12日
日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

一、６月６日、５月市会が終了しました。党議員団は市長提案の１８議案のうち１２件について賛成し、向島の優良な農地をつぶす都市計画の変更、高さ等の規制緩和のなか新景観政策を見直す附属機関の設置、南岩本公園の指定管理者の指定についてなど６件について反対しました。
　南岩本公園の指定管理者の指定について、討論に立ち、市民の財産・公共空間である都市公園を営利企業のもうけのために使うＰａｒｋ‐ＰＦＩや公的責任を後退させる指定管理者制度の導入に反対であることを述べ、Park-PFI事業者と本議案提案前に指定管理者制度を前提とした基本協定を締結し、不備をそのままに議案を提出、議案審査の前提を欠いたものであると指摘しました。
　党議員団以外の自民、維・京・国、公明、民主、改新、無所属議員※１※２※３※４全員は市長提案のすべての議案に賛成し、全議案が可決されました。

（※１井﨑敦子議員、※２繁隆夫議員、※３菅谷浩平議員、※４平田圭議員。以下同様）

【市民の声と運動、日本共産党の論戦が市政を動かす】
一、代表質問等
　党議員団は物価高騰のもと、市独自の直接支援策を講じ、国に対して消費税減税を求めることを市長に迫りました。市長は、従前の答弁の他、物価高騰対策について「必要な場合は国に対しても要望していく」と述べ、消費税減税にも言及しました。
　北陸新幹線延伸計画については、代表質問において党議員団が唯一取り上げました。市長は、延伸計画について、これまでからの４つの懸念を「文化・歴史的建造物等への影響」を加えた５つの懸念」と表明。金沢までの直行便の復活・在来線の充実について「サンダーバードは多くの京都市民に愛着を持って受け入れられておりJR西日本には、市民の思いを十分に受け止めていただきたいと考えている」と述べました。
　市バス・地下鉄の通学定期券の割引率の引上げを求め、公営企業管理者から「学生支援の観点からは有効」との認識が示され「慎重に検討していきたい」との表明がありました。

一、意見書・決議
　党議員団が維・京・国、改新、無所属※１※４と共同提案した「沖縄戦の歴史に真摯に向き合うことを求める決議」は、自民、公明、無所属※２が反対しましたが、賛成多数で可決されました。決議では、５月３日の西田昌司参議院議員が行った、沖縄県のひめゆりの塔の展示をめぐる発言について、「沖縄県民の心を深く傷つけるものと言わざるを得ない」と断言。京都市会として、「京都選出の議員がこのような発言をしたことに強い遺憾の意を表明」し、「沖縄戦の歴史に真摯に向き合うことを求める」としています。
　党議員が討論し、「西田氏の発言は、沖縄戦の実相をゆがめ、戦没者や戦争体験者を冒涜し、沖縄県民の尊厳を踏みにじるものであり、歴史を修正しようとするもの」だとして「満身の怒りをもって抗議する」とともに「ひめゆり学徒や沖縄戦体験者の証言をゆがめ、否定する発言について、謝罪し、撤回するよう」求めました。
　自民、公明、無所属※２が提案した「京都と沖縄の絆を次世代に伝え平和社会の実現を目指す決議」について、党議員団は、西田発言にふれない決議について「西田氏の発言を容認しながら、沖縄の人々の筆舌に尽くしがたい艱難辛苦に寄り添うことができるのか」として反対しました。同決議は賛成少数で否決となりました。
　党議員団が維・京・国、改新、無所属※１と共同提案した「北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議」も、賛成多数で可決されました（自民、公明、無所属※２は反対）。決議では、北陸新幹線の京都市内大深度地下トンネル計画について、「市民はもちろん様々な団体や専門家から、問題があり撤回すべきだとの強い意見が届けられている」とし、現在の計画を「このまま進めることは、京都市の未来に向けて重大な問題を招く」「京都市内大深度トンネルルートへの反対を表明する」としています。
　党議員が討論し、「５兆円もかけて、30年後の新幹線を延伸するのではなく、最も低コストで現実的なサンダーバードの復活と延伸、暮らしに予算を重点配分する国策こそ求められて」いると主張しました。自民、公明、無所属※２が提案した「北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議」も民主、無所属※３※４の賛成で可決されました。党議員団は同決議に「国策としての意義は認める」として「早期の事業推進」を掲げるものであることから反対しました。
　党議員団が維・京・国、民主、改新、無所属※１※４と共同提案した「コメの価格高騰対策と安定供給に向けた農政改革を求める意見書」も賛成多数で可決されました（自民、公明、無所属※２は反対）。意見書では、「本年に入り、ようやく備蓄米の放出を決断したものの、価格高騰の解決には程遠」く「減反政策を含む需給調整による営農継続には限界がきているという危機感の下、農政改革を行うべき」としています。
　党議員が討論し、減反・減産を押し付けてきた農政を批判。主食である米の需給と価格の安定を図るには、増産へ切り替える抜本転換が不可欠であり、価格保障・所得補償、直接支払いを実現するべきだと述べました。

　党議員団が提案した「消費税を緊急に一律５％に引き下げ、インボイス制度の廃止を求める意見書」、「国民健康保険財政への国庫負担の増額を求める意見書」「米国『トランプ関税』撤回と中小企業等支援策拡充を求める意見書」「医療危機を更に深刻にする病床削減方針の撤回を求める意見書」は無所属※１が賛成、「日本学術会議の法人化法案に反対する意見書」は無所属※１※４が賛成しましたが、その他の会派・議員の反対で否決されました。

　その他、党議員団も賛成し、「地方消費者行政に対する恒久的な財源確保等を求める意見書」「事前復興まちづくり計画の策定支援を求める意見書」「米国の関税措置に対応した中小企業等支援策の拡充を求める意見書」「観光課題及び観光客受入環境整備に係る意見書」「国際観光旅客税収の地方自治体への配分を求める意見書」「米価の抑制及び米の安定供給を求める意見書」を可決。
　自民、維・京・国、公明、民主、改新、無所属※２※３※４が提案した「国民健康保険制度に係る財政支援の拡充等を求める意見書」について、党議員団は「医療保険制度の一本化」では国民健康保険の構造的な問題の解決や保険料引き下げにはつながらないことから反対しましたが、党議員団以外の賛成で可決されました。 維・京・国、改新、無所属※３※４が提案した「消費税減税の議論の加速と地方財政への影響回避を求める意見書」については、党議員団は、いち早く消費税を減税が必要であり、消費税が一般財源であることから反対。賛成少数で否決されました。

一、委員会直接傍聴
　委員会（常任委員会と、予算・決算特別委員会局別質疑）の直接傍聴が６月２日から日から可能になりました。党議員団が長年、求めてきたものです。主権者市民に開かれた議会として、引き続き、常任委員会での請願者や陳情者の趣旨説明を実現するために力をつくします。

一、 終わりに
　参議院選挙が目前に迫っています。党議員団は、市民との共同で政治を変える倉林明子参院議員を先頭に奮闘する日本共産党の前進へ全力をつくします。