本日、党議員団は「２０２５年度京都市予算案の組み替え提案」を発表しました。

　その本文は、以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　２０２５年度予算は松井市長の初の本格編成予算となります。予算規模は一般会計で９，５７５億円、特別会計６，４９６億円、公営企業会計２，６５１億円で全会計１兆８，７２３億円となっています。３年連続の収支均衡予算で、中小企業融資制度預託金を除いた額は過去二番目の予算規模となり、昨年度を２８３億円上回りました。これまで赤字補填のために取り崩してきた公債償還基金への返済は１０億円を計上し、今後の補正予算と合わせて年３５億円の返済を予定しています。

　今般示された予算案は、市税収入が堅調で過去最高を更新し、１８３億円の増収を見込み、我が党が求めてきた第二子以降の保育料の無料化や、学校体育館の空調設備の設置計画のための予算が含まれています。しかし、その一方で、「行財政改革計画」の市民負担増は見直しをせず、その上、国民健康保険特別会計への繰り入れを段階的に削減し、今後５年間、毎年保険料の引き上げを予定する内容となっています。また、新京都戦略案の下に規制緩和や再開発、大型道路建設事業を推進し、経済を首都圏・海外企業の誘致に頼るなど、今求められる既存事業者への支援や、地域経済の活性化には大変不十分な内容となっています。引き続く物価高騰により、市民の暮らしや生業の厳しさは増すばかりです。新京都戦略に「市民生活の暮らし第一」「市民生活を守る政策を基本に据える」と書き加えたのであれば、市民の暮らしを支える予算として見直すべきです。今、行政がすべきことは、市民の暮らしと中小零細事業者の営業を守るために、最大限の力を尽くすこと、「行財政改革計画」で市民に押し付けた負担増は撤回し、敬老乗車証制度の改悪や民間保育園人件費補助金削減、各種公共料金の値上げ等を見直すことです。

　そして、松井市長の言う「新しい公共」の推進は、「市役所・区役所が『結節点』としての役割担う」という一方で、国民健康保険給付業務や障害保健福祉業務の一部まで区役所業務を縮小し一か所に集約化していくことがと明らかになりました。公共の責任、公務が担うべき業務を民間に売り渡し、区役所職員の削減を進めれば、市民の暮らしの安心を後退させることは明らかです。市民が望む暮らしの豊かさを実現するために、公共の役割を発揮するまちづくりをすすめるべきです。

　よって、日本共産党京都市会議員団は、以下の趣旨に沿って予算案を組み替えることを提案します。

＜「市民生活第一の徹底」として行財政改革計画による市民負担増を元に戻し、暮らしや営業を守る＞

１．国民健康保険特別会計への十分な繰り入れを行い、国民健康保険料の引き上げをやめること。

２．敬老乗車証制度改悪や民間保育園補助金カット、学童保育利用料の値上げ等、後退させた福祉を元にもどすこと。

３．職員削減で疲弊した職場へ人員を増強すること。本庁に集約化した業務を区役所に再配置し職員を増やすこと。

４．海外企業・大企業の呼込み型方針をやめ、中小事業者や商店への支援を強化すること。

５．こどもみらい館の駐車場の値上げはやめること。

＜公共の役割を一層充実させる＞

６．東部クリーンセンター等跡地、市立芸大跡地、市営住宅跡地などの売却はやめること。

７．全員制中学校給食については、ＰＦＩ方式による巨大給食工場建設は撤回し、学校調理方式に転換すること。

８．１８歳までの医療費無料化、市立学校の給食費の無償化を行うこと。

９．子どもの学びを保障するために教職員を増員すること。

１０．市独自の給付制奨学金制度を創設すること。

１１．公園を民間企業・事業者の儲けの場に差し出すＰａｒｋーＵＰ事業フェーズ３はやめ、市民との対話で公園を充実させ、また増設を行うこと。

１２．クリ－ンセンターの運転監視業務やゴミ収集車、上下水道事業などの更なる民間委託化拡大はやめること。

１３．消防広域化をねらった南部消防司令センター整備はやめること。

＜財源確保について＞

１４．京都駅新橋上駅舎・自由通路整備事業はやめること。

１５．鴨川東岸線第三工区整備事業はやめること。

１６．スタートアップ関連事業、企業誘致関連事業はやめること。企業立地プロジェクトは抜本的に見直すこと。

１７．大阪・関西万博関連予算はやめること。

１８．北陸新幹線京都延伸計画は中止を求め、リニア中央新幹線京都誘致方針をやめること。

１９．堀川通地下バイパストンネル、国道１号、９号バイパス方針はやめること。

２０．法人市民税の超過課税を他都市並みの８．４%に引き上げ、大企業の均等割りにかかる税率を１．２倍に引き上げること。（１０億円／年）

２１．個人市民税を累進制にし、高額所得者への課税を強化するよう国に求める。（１１７億円／年）