本日、党議員団は、「【声明】子育て支援条例提案に係る自由民主党京都市会議員団ニュースについて～市民の負託にこたえ議会の役割の積極的発揮こそ～」を発表しました。その本文は、下記の通りです。

日本共産党京都市会議員団
団長　西野さち子

　自由民主党京都市会議員団ニュース（令和７年１月１２日発行）が「今回の共産党等が共同で提出された条例提案から考える」と題した記事を掲載しました。内容は、党市会議員団と無所属議員が共同で提案した「京都市立学校の学校給食費の助成に関する条例」「京都市子ども医療費支給条例の一部を改正する条例」についてのもので、国会における質問主意書を引用して「『首長の予算編成権と地方議員の条例提案権との関係』とは地方議員であるならば、当然承知しておくべきことであろう」として、「執行機関との緊密な調整などなされず条例提案に至られた様は・・残念でならない」「否決に至ったのはある意味当然の帰結」とするものです。あたかも緊密な調整がなかったかのように書かれていますが、本市会の申し合わせに従い、わが党議員団は執行機関と繰り返し調整を重ねてきました。

　地方自治法１１２条の２は議員定数の１２分の１以上で議案提案ができると定めています。首長と議会がそれぞれ市民の負託を受ける二元代表制のもと、自治体運営方針が異なっているからこそ、議会としての権能を最大限生かして、市民の切実な願いである子育て支援拡充の提案を行ったものです。

　現に、質問主意書においても「首長提案ではなく、わざわざ議員が条例案を提案するのは首長と自治体の運営方針が異なっている場合もありえるところ」「首長が拒絶すれば条例案を提案できないとなると・・議員の条例提案権が意味をなさなくなる。ひいては、行政と議会の二元代表制を定めた地方自治法の趣旨が損なわれる」と明記しています。同答弁書では「新たに予算をともなう条例案を議会に提出することはできる」とした上で、首長は異議があれば再議に付せること、増額予算修正を議会が行えることを述べています。議会と首長がそれぞれの立場の中で、首長の予算編成権を尊重しつつも、自治体議会の条例提案権の行使を可能とするものと解するべきです。

　自由民主党京都市会議員団ニュースは質問主意書への政府答弁を極めてせまく理解されているのではないでしょうか。実際に、全国では、２０１９年度以降だけでも、予算を伴う条例の提案は都道府県議会においては３３件、政令市議会においては１３件（本市除く）行われています。

　党議員団は、単年度の収支で８８億円、前年度は７７億円の大幅黒字があることをふまえ、更に、それ以外にも４つの歳出入改革で約５０億円の財源を示して、首長の予算編成権を侵すことなく実現できることを答弁及び提出資料で責任ある財源を示しましたが、その事実に関してまともな検討をされなかったことは極めて残念です。

　議会として、条例制定の政策目的や必要財源のあるべき姿を積極的に議論し、修正含む協議を行うべきところを、首長の予算編成権を盾にまともな議論を行わない姿勢は、市民の負託にこたえる積極的な姿勢とは乖離していると言わなければなりません。党議員団は、市民の負託にこたえ議会の役割を積極的に発揮する立場で、引き続き活動するものです。