本日、党議員団は、京都市教育委員会教育長に対し、「『大阪・関西万博』への校外学習についての申し入れ」を行いました。

　内容は以下の通りです。

日本共産党京都市会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　西野さち子

「大阪・関西万博」が、今年４月１３日から１０月３０日まで、大阪市の人工島「夢洲」で開催される予定です。京都府は府内の小・中学校、高等学校、特別支援学校等の児童生徒を無料招待する「京都府子どもの大阪・関西万博体験支援事業」について、昨年１１月２１日に利用意向調査の結果を公表しました。同調査によれば、京都市では、全３２２校のうち、「利用する」が６３校（２０％）、「検討中」が５０校（１５％）、「利用しない予定」が１８７校（５８％）となっており、６割近くの学校が、万博への校外学習を行わない意向を表明しています。

　こうした中で、校外学習先として計画されている学校の保護者から、不安の声が寄せられています。メタンガスによる爆発事故があったことや、引率する教諭が十分な下見も行わない中での計画に対して、不安の声が寄せられるのは当然です。

　校外学習先として大事なことは、集団で行動するにあたり、安全に活動できるかということです。大阪府熊取町の校長の皆さんが連名で招待事業として学校参加を見送ると判断され、保護者に説明されています。理由として、「平均で１５万人の来場が見込まれており、大変な混雑によって安全面での懸念があること。教員の下見も４月以降となるなど十分な事前の対策が難しいと考えられていること。例えば、集団からはぐれた児童・生徒の対応や、昼食場所の確保が難しいと予想されること。特に中学生は屋根付きの団体休憩所が利用できないこと。見学するパビリオンと見学時間が指定されることになっており、バス到着の遅延があった場合、パビリオンの見学変更など柔軟な対策が講じられるか不明な状況にあること」などを挙げておられます。加えて、「まだまだ不明な情報が多く、児童生徒を安全に引率ができないと判断し、下見を含め十分に事前の準備ができる従来通りの校外学習を実施する」というご判断は極めて賢明なものと考えます。

　よって、京都市教育委員会におかれては、今後も校外学習先として、大阪・関西万博を強制しないことをはじめ、大阪・関西万博会場における安全性が明らかになっていない現状において、京都市立の学校の校外学習・就学旅行等の行先として、大阪・関西万博の選択は見合わせるよう、各学校に徹底するよう求めます。